平成１１年 ９月 定例会
松戸市議会会議録 第１１７９号１．日時 平成１１年９月３日午前１０時１．場所 松戸市議会議場１．出席議員 ４６名 １番 向井俊子 ２５番 石井 弘 ２番 中村多賀子 ２６番 山口博行 ３番 高橋妙子 ２７番 工藤鈴子 ５番 吉野信次 ２８番 二階堂 剛 ６番 山沢 誠 ２９番 吉岡五郎 ７番 渡辺美喜子 ３０番 糠信作男 ８番 岩堀研嗣 ３１番 中川英孝 ９番 箕輪信矢 ３２番 杉浦正八１０番 桜井秀三 ３３番 鈴木正夫１１番 田居照康 ３４番 関川和則１２番 渋谷和昭 ３５番 渡辺 昇１３番 沢間俊太郎 ３６番 町山宏之１４番 草島 剛 ３７番 池田 清１５番 淀 裕一 ３８番 伊藤余一郎１６番 中田 京 ３９番 谷口 薫１７番 長谷川 満 ４０番 松井貞衞１８番 佐藤恵子 ４１番 松崎国忠１９番 藤井弘之 ４３番 岡田 脩２０番 末松裕人 ４４番 元橋スミ子２１番 杉浦誠一 ４５番 小林健治２２番 大川一利 ４６番 石井 清２３番 岡本和久 ４７番 小沢暁民２４番 富澤凡一 ４８番 湯浅泰之助１．欠席議員 なし１．出席説明員市長 川井敏久助役 石井淳子収入役
弓木田俊紀水道事業管理者 宇田川 正病院事業管理者 菊地 浩総務部長
鈴木克洋企画部長 山口勝幸財政部長 染谷浩司税務部長 仁平昭夫経済部長 斉藤政大市民部長 鈴木 茂民生局長 齋藤
功民生局保健衛生部長 中川英夫民生局高齢者支援部長 小林捷明民生局社会福祉部長 大熊
明建設局土木部長 川上凱一郎建設局下水道部長 染井勝治建設局建築住宅部長 桜井輝夫建設局都市緑花部長 和田
務市立病院事務局長 中村雅寛福祉医療センター 山口敏彦東松戸病院事務局長消防局長 伊藤 朗教育長 上原 寛教育総務部長
鈴木和喜学校教育部長 渡邊和夫社会教育部長 小林健二代表監査委員 中西
務監査委員事務局長 原島貞廣１．
出席事務局職員事務局長 太田典義事務局次長 渡辺 忠議事課長 神野文彦調査課長 楢村義雄議事課長補佐
高橋憲司議事課主幹 浅野佳昭 平成１１年松戸市議会９月定例会 議事日程第２号 平成１１年９月３日午前１０時
開議日程事件名備考１市政に関する一般質問 １．会議に付した事件 市政に関する一般質問
△開議 午前１０時０分開議
○小沢暁民議長 ただいまから平成１１年松戸市議会９月定例会２日目の会議を開きます。 本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。
△市政に関する一般質問
○小沢暁民議長 日程第１、市政に関する一般質問を行います。 通告の順序に従い発言を許します。 まず、中田京さん。 〔中田京議員登壇〕
◆１６番（中田京議員） おはようございます。６倍という高倍率のくじに、ラッキーにも１番をいただきまして、始めさせていただきます。中田京です。◇受益者負担についてお話をします。今回はワンテーマ。 これまで予算や決算の審議で、受益者負担について取り上げてきました。受ける人が特定されているサービスに対して、税以外の負担をお願いする受益者負担はどれほどが適切かを市民とどう合意形成していくか、これは川井市長が取り組みたいとされた１期目の行政リストラ、２期目の財政改革のどちらにも通じる重要課題です。 もちろん受益者負担は松戸だけの特定課題ではなく、財政難を抱え、多様な市民ニーズへの対応に追われ、行政の守備範囲を明確にできないでいる多くの自治体がクリアしたい課題であることは言うまでもありません。 まず、手数料・使用料についてお話をします。 受益者負担についての松戸市行政の考え方をまとめたものに
受益者負担適正化指針があり、その策定の報告書に目を通してみました。必需的か選択的か、基礎的か基礎的以上かの四つの区分を領域化し、料金のランクづけを行うという理論というか、考え方としてはまとまっているように見えるけど、実際に適用して、受益者負担分を歳入に確保していくのはどうするんだろうなって思いました。 理論武装はしたけれど、実現は簡単ではないということでしょうか。
行政リストラ実施計画の項目の一つに減免制度の見直しがあり、市民の関心も高かったのですが、
社会教育関係団体や福祉団体の７割減額は今も続いています。 きのうの市長の決算の提案理由説明に、「
行政リストラ実施計画の着実な実行」という言葉もありましたが、これについては、そうとは言えないかな、着実な実行とは言えないかなと思います。 報告書の言う、社会的弱者が負担する場合の無料又は低料金、つまり例えば生活保護の方への減免などは議論の対象と私は今しておりません。その前提で、費用負担への考え方のうち、適正化指針と減免制度が共存している状況を解説してください。 そして、
受益者負担適正化指針策定報告書の減免制度見直しのための例規改正の
アクションプログラム、これが一番最後に付いているんですが、これを実行に移すのに何が一体障壁となったのか話してください。 市民センターの話をします。 昨年の１２月議会で、企業会計、特別会計については、いわゆる消費税分の加算３％を５％にすると遅まきながら決まりました。その討論の際に、「一般会計も受益者負担の割合を明確にさせていくことをお忘れなく」と申し上げました。 もともと自治体は、消費税法第６０条、国、地方公共団体等による特例により、一般会計では国に消費税を納めていません。施設使用料で徴収している消費税相当分の加算は、光熱費などの運営経費にかかる消費税を利用者に負担いただきたいという意図ですが、いまだに３％のままです。５％との差額は税で賄っていると言えましょう。 １７か所の市民センターの運営経費が４億2,９００万円、これは昨年度の数字です。土地購入費や建物の減価償却は含まれておりません。このうち、光熱水費等は４分の１、１億９００万円です。それで、使用料収入の方は光熱水費の４２％、4,６００万円が入ってきます。使用料は電気代にすらなってないと言えるのでしょうか。 市民センターは松戸市の財産ですから、市民のものと言えます。市民が自分たちのものを使うのに、料金取らなくてもいいんではないかしら。けれども、経費は使った人に出していただくのが本来だと私は考えています。せめて光熱費については市民に御負担いただいてもよいんじゃないでしょうか、御意見をお聞かせください。 そして、市民との
パートナーシップの話をします。 お金を払うときは、安い方が、少ない方がいいけど、それから、ただより高いものはないと言いながらも、無料はウエルカム、歓迎されます。でも、安ければよいサービスということはないし、サービスの質と価格に市民が認識をどのように持っているか、そこへの行政の働きかけがまずないといけないんではないでしょうか。 財政難をどうやって市民に理解していただくか、負担を了承していただくか、とっても大変なことです。電気代ぐらい持ってもらいたいわね、私はそう思っているけど、上手にそれを市民に伝えるために、一体どうやって話せばいいかなって、話し方から考えてしまいます。 市民に幾ら払ってくださいと言う前に、受益者負担について共通認識を持つための作業は、市民との
パートナーシップを期待するんなら、行政がとっくに取り組んでいるはずの仕事です。行政リストラで７割減免がなくなるんだって、ええっということより先にあるはずだったと思います。
受益者負担適正化指針にうたわれた考えについて市民と話し合い、共通認識を培ってきたと言えるのでしょうか、見解をお聞かせください。 社会教育についてお尋ねします。 他市と違って、松戸には一つしかないものと言えば、公民館と児童館です。矢切の公民館は、各種の講座を市内の公共施設で開設していますが、公民館自体が市民の自主的な活動の拠点になっているという状況ではありません。 市民は貸し部屋としての市民センターを利用し、自力で活動を展開してきました。２年前に松戸で開催された
女性問題全国都市会議の分科会では、市民グループが育つのに、公民館が大きな役割を果たしたという報告が、ある市の職員からされました。この報告に同調する参加者は多かったんですが、松戸市は、旧婦人会館、現在の女性センターゆうまつどが会場提供などで貢献しましたが、公民館がなくとも、自立した女性のグループが幾つも発生したことを話しました。 一般的には、松戸のような自治体規模なら、２０館くらいの公民館が市内のあちこちにあり、それぞれの地域で市民の活動の拠点とし、原則として無料で利用できるものです。ところが、松戸は有料、貸し部屋の
市民センター方式をとりました。会場取りは大変ですが、自分たちの活動は自分たちでやっていくという風土が市民に育つのに大変役に立ったと私は感じています。社会教育を進めたい立場として、このような経緯をどう評価しておられるか、お話しください。 そして、社会教育の講座を受けて、市の行政の人と窓口以外で初めて話をしたとか、市政に関心を持つきっかけになったとか、地域の課題について話し合う仲間を得たという、そういう方は結構いらっしゃるんじゃないかしらと思っています。そういうことが社会教育事業における受益ではないでしょうか。中には教材費などの実費はいただきますというのもあるけれど、社会教育の講座はほとんどが無料です。それってとってもいいことなんでしょうか。講座の準備というか、企画委員とか、実行委員になりませんかって「広報まつど」にお誘いがあって申し込む。実際の講座に要するのと同じくらい時間をかけて話し合い、講座のコンセプトを決め、講師の依頼をする。最近は市民も忙しくて、なかなか原則どおりに進まないかもしれないけれども、そういうことになっています。 でも、例えば、講師料はとっても高いけど、あの人の話聞きたいよねっていう、そんな場合、予算の範囲内で賄えないからあきらめるというのと、参加者から参加費を徴収し、講師にも協力してもらって実行に移すというのだと、私は後者の方がいいぞって思っています。 また、地域でいろんなことを話し合える環境を自分の周辺につくりたいけど、きっかけがないなんていうとき、それから、青年講座なんかはそういうのが有効だったんですよね。そして、少人数だけど、こんな学習をしたい。この学習という言葉も社会教育の古典的フレーズなんですけど、そういういわばビギナーに支援をしていくのも社会教育の役目じゃないかと思っています。 行政の支援といいますと、お金のことばっかりになってしまうんですけど、金の切れ目が縁の切れ目になってしまうような市民活動とのかかわりなら、これぞ社会教育の終焉です。果たして社会教育における行政の守備範囲ってどう考えればいいんでしょうか。守備範囲を超えたところに
受益者負担エリアがあるのかもしれません。 私は十数年前に、社会教育からまちについて考えるきっかけをもらいました。社会教育は市行政の大事な要素です。だからこそ、どこまで何を、何のためにやるのか、市民とどんな関係にあるべきと考えているのかお聞きする次第です。 「啓発」について。社会教育部が担当しているだけが社会教育ではないという視点で、いわゆる「啓発」事業についてお尋ねします。 私は、「啓発」という言葉を行政が使うのは本当に困ったことだと思っています。議員になる前、行政と今で言う
パートナーシップのつもりで市民参加のイベントにかかわっていたときに「啓発事業でして」と言われ、むかっとしたのは忘れません。市民が行政を啓発することはあるかもしれないけれど、行政に啓発される覚えはないと思いました。 国語辞典によりますと、「啓発」とは「無知の人を教え導き、その目を開いて、物事を明らかにさせること」とあります。「啓発」事業って、完全にお上の発想なんです。 およそ市民と行政の
パートナーシップなんて標榜していたら、使うはずのない言葉なんです。議事録には、「啓発」にかぎ括弧を付けておいてくださいね。お願いします。 では、その「啓発」事業は、社会教育かということなんですけども、ここは難しい。行政が目指している何かについて関心と理解を市民に持ってもらいたいという点は、
古典的世話焼き社会教育の一面であると私は思います。 私が申し上げたいのは、このお金がないときに、社会教育が担当している分だけに限らず、「啓発」事業というと、何でただなのということなんですね。担当の方は気を悪くされるかもしれないけど、具体的に挙げます。平和コンサートとか、みどりの日に２１世紀の森と広場で行っている平和事業としての花の種、選挙「啓発」。ほらまた出ました「啓発」の苗木の無料配布。ほかにもいろいろあると思います。「啓発」事業だったら、無償って決まっているんでしょうか。それほどの効果を上げていると判断しているんでしょうか。 行政は、成果とか効果とかいうと、何人集まったというふうな答えをされることがありますけど、それは成果でも効果でもありません。「啓発」事業をやって、市民の意識がどう変わったとか、何人の目が開いたとか、せめてそのぐらいの判断基準を持っていただきたい。長い間、何年も無償でやってきたことの根拠って一体何なんでしょうか。 まちでティッシュペーパー配っていますよね。それに手を出しちゃうけど、それと同じようなことを、なぜ行政が公金でするのか、お話しいただきたいと思います。 そして、手数料条例、地方分権の話です。 国会で７月８日に可決・成立した、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる地方分権一括法においては、４７５本の法改正が行われ、機関委任事務が廃止されました。自治体では、その一つ一つに、これは前から申し上げていたことですが、条例策定の作業が発生いたします。自治事務であろうと、法定受託事務であろうと、自治体の条例制定の権利に区別はありません。その中で、最初に検討されるのは手数料条例です。改正された地方自治法２２８条にその規定が明文化されています。この手数料条例の策定の手順に受益者負担についての市民との一定程度の合意と、地方分権を受けて、松戸はどのように主体性を発揮して、自立した自治体としての要素を固めていくのか、伺いたいと思います。 つまり膨大な数の条例制定作業がこれから始まるわけですけれども、多分、各担当の方たちは、どうせ国か県からモデル条例とか準則とか、通知してくるに違いないとたかをくくってらっしゃると思います。けれどね、もうモデル条例も準則も来ないの。それがどのくらい職員にわかっているのかなってとっても心配です。最初につくるであろう手数料条例の策定の手順を、これまたモデルにされるでしょうから、始めが肝心と伺う次第です。 以上、１回目の質問です。
○小沢暁民議長 理事者の答弁を求めます。 〔
染谷浩司財政部長登壇〕
◎財政部長 質問事項の受益者負担についての御質問の１手数料・使用料についてのア．
受益者負担適正化指針につきまして、関連がございますので一括して御答弁申し上げます。
リストラ実施計画で策定した
受益者負担適正化指針につきましては、見直しの視点や使用料等の算定方法などを示し、公平で透明性の高い受益者負担制度の運用を目指したものでございます。見直しの視点では行政の守備範囲という観点から、社会サービスを私的領域と公共領域に切り分け、さらに公共領域におけるサービスの提供に要する費用負担について、私的負担と公的負担に区分しております。このような考え方から、さらに行政サービスをその対象者による視点とサービス内容の公共性による視点から区分したところでございます。 まず、対象者による視点では、全市民が対象者である事業を必需的サービスに、一部又は特定の市民が対象である事業を選択的サービスに位置づけてございます。また、
行政サービス内容の公共性による視点では、基礎的なサービスと基礎的以上のサービスに区分しております。 そして、お話の中にもございましたとおり、この組み合わせによる４領域における費用負担の基本的な考え方、あるいは使用料等の算定における原価算出方法の基本的な考え方を示したところでございます。 例えば、市民センターにつきましては、その利用者の有無にかかわらず、全市民を対象にしたもので、生活する上で必要と思われる施設として必需的かつ基礎的な領域に属し、その費用負担の考え方では、設定する使用料は、公共性、公平性を考慮して、低料金又は無料で提供することが望ましいこと。また、使用料等の原価算出の考え方では、税の再配分の恩典を受けてもおかしくないが、公平性を保つためにも受益者には最低限の対価を求めることとしております。 すなわち施設の維持管理に要する経費のうち、歳出科目で申し上げますと、消耗品費、印刷製本費、燃料、光熱水費、修繕料といった需用費等を原価計算科目と設定したところでございます。 次に、減免制度についてでございますが、ただいま申し上げましたとおり、使用料等は行政サービスによる受益の対価として、受益に応じた負担を画一的にお願いするものでございますので、一般に利用者の個別的事情や公益上の必要性からの配慮はなされておりません。これを補完する制度が減免制度で、各団体について申し上げますと、その活動を奨励、育成するなどの目的達成のために設けられた特例措置でございます。 受益者負担のあり方を議論するとき、この減免制度のあり方を視野に入れた検討をいたします。これは本来、その費用負担区分を考えるとき、対象者やサービス内容の公共性の視点、また、公平性などを厳格に勘案し、その適正化が行われたとき、それは社会的、政策的な目的を副次的に配慮されている受益者負担の考え方が確立するとの見方がございますので、減免制度の検証を加えながら、議論を重ねております。 さて、この指針に沿った見直しや減免制度の見直しが実施されていないわけでございますが、確かにこの間、平成９年４月からの消費税率の改正及び地方消費税の創設によって、施設の維持管理に要す経費にこの負担が増加しております。この消費税等の加算につきましては、使用料体系の一部でございますので、使用料等への転嫁の検討とともに、課題となっている減免制度の議論が必要なことから、いまだ実施に踏み切っていない状況でございます。 私が申し上げるのは、いささか僣越とは存じますが、やはり景気低迷が長引いている経済情勢など、昨今の世情をしんしゃくした市長の政策的な決断で、市民センター等を利用する市民や、各団体の負担増を少しでも抑制することの必要性から実施を見送っているという事情を御了察の上、御理解を賜りたいと存じます。 次に、イの市民との
パートナーシップについて、受益者負担への共通認識の醸成を図ることの意味をどうとらえているかとの御質問でございますが、各種使用料・手数料等の改正に当たりましては、市民の皆様の代表である議会の御審議の過程におきまして、例えば施設の使用料であれば、その維持管理に要する経費の状況や、私的負担と公的負担の
費用負担構成状況などを御提示させていただき、御理解を願っているところでございます。 受益者負担の考え方におけます、公共領域の負担が増加することは、限りある財源の配分が変化することでございます。したがいまして、御質問の受益者負担に対する市民と行政の共通認識を図るためには、受益者負担に関することのみならず、
行政サービス全般のコストを正確に把握し、そして、それをいかにわかりやすく市民の方々に伝えることができるかということが課題であると認識いたすところでございます。 昨今、この行政サービスのコストを正確に把握するため、発生主義的な発想と、その算出手法として企業会計的手法を用いることが提唱されてございます。これらの新しい手法を研究しながら、受益者負担の共通認識に努めてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。 〔
小林健二社会教育部長登壇〕
◎社会教育部長 質問項目の２番目、社会教育についてお答えいたします。アからウまで関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。 まず、ア．公民館でなく
市民センター方式をとったことをどう評価していますかという御質問ですが、市民センターの建設計画につきましては、昭和４９年度からの松戸市第１次総合５か年計画の文中に、昭和４９年度より市民部に市民センター課を設置し、市民センターの建設計画立案など、きめ細かな市民サイドに立った施策が記載され、市民の要望に応えるべく
コミュニティ施設の建設に向けて本格的に取り組むことが掲げられております。 さらに昭和５２年５月の松戸市長期構想には、地域住民のより高度な福祉向上に資するため、公民館の内容をさらに拡大・充実させた市民センターの設置が記載され、施設整備や実施すべき事業等について、規制の多い公民館にかわって、より地域に開放型の市民センターの建設を促進し、市民の多様な要望に、需要に応えようとする姿勢を述べております。 ここで公民館の規制について若干触れさせていただきますと、社会教育法の中の公民館の設置及び運営に関する基準によりますと、補助金の交付による公民館の建設に当たりましては、面積に関する規定や会議室など、必要な施設整備要件としての規定がなされております。また、その運営に当たりましても、専任の館長や公民館主事を置くなど、職員の設置が義務づけられておりまして、また、その利用に当たりましても、営利を目的とした事業活動や政治活動、そして宗教活動などを禁止する規定がありまして、地域の実情に即した
コミュニティ施設の普及の手段といたしましては、その制約条件のために、なかなか柔軟な対応がとりにくい性格のものであります。 そのために公民館の持ちます制約条件にとらわれず、かつ市民の自主的な活動を支援すべく公民館の内容をさらに拡大・充実させた市民センターの建設に努めてまいったところでございます。 このような経緯によりまして、現在、市民センターは市内に１７か所設置され、地域の実情に応じて図書館分館、支所、
老人福祉センターとの複合施設として、広く一般市民に開放し、利用されているところでございます。 さて、本市におけます
市民センター方式採用の評価でございますが、プラスの評価といたしまして、２点挙げられるかと思います。 一つには、公的社会教育はもとより、
社会教育関係団体や福祉団体、民間教育事業者などがさまざまな形で主体的な活動を展開しており、その利用状況が活況を呈していることでございます。 二つ目のプラスの評価といたしましては、他市との比較の中で、本市の
社会教育関係団体につきましては、その数が７０８団体、会員数約３万5,０００名に達し、その活動状況などにおいて、市民団体の大小さまざまな自主的活動の自立促進に貢献していることが挙げられます。 次に、マイナスの評価でございますが、これはマイナスの面というよりも、むしろ今後の課題としてとらえさせていただきたいというふうに思いますが、それは市民センターの利用に当たっての
社会教育関係団体の７割減額措置の問題でございまして、このことは
社会教育関係団体の活動の育成として設けられました特例措置でありますことから、今日のように利用状況においても活況を呈し、かつ自主的活動の団体が７００を超えるという状況から、その本来の目的は達成したのではないかとの御指摘もあることから、リストラの項目にも上がっておりまして、消費税付加の絡みの中で、全庁的な取り扱いとして検討させていただきたいというふうに思います。 次に、イの社会教育事業における受益者負担と行政の守備範囲をどう考えるかについてお答えいたします。 今日展開されております社会教育的な諸事業、諸活動を見渡してみますと、大学での公開講座、民間のカルチャースクールや教育・文化事業など、さまざまな事業が市民の多様な学習ニーズに対応しているところでございます。 一方、生涯学習への取り組みがあらゆる年齢層において広がりを見せている中にあって、行政が展開する社会教育事業の目的は、より多くの市民の方々の学習意欲に応え、多様な学習機会の提供によりまして学習者の底辺を拡大し、市民１人１人が自己責任を基調とする、自覚、自立した意識に基づいて学習を進めることを基本と考えているところでございます。 このような状況にあって、本市の社会教育事業における受益者負担は、学習者の底辺を拡大するという目的から、教材費のみといたし、人件費などを上乗せした高額な料金は徴収していないところでございます。 そこで、社会教育事業における行政の守備範囲でございますが、社会教育の枠組みを考えたとき、今社会で展開されている諸事業を切り分ける尺度といたしまして、対象者のレベルが初級者なのか、上級者なのか、事業の内容が基礎的なものなのか、専門性が高いものなのかで切り分けるのも一つの方法と考えますが、ほかにもさまざまなやり方の座標軸が考えられると思います。 いずれにいたしましても、行政の扱う分野がどの領域なのか、より精度を高めるよう今後研究を進めてまいりたいというふうに思います。 次に、ウの「啓発」事業でございますが、御指摘の点、社会教育行政のみの御質問ではございませんが、社会教育の立場でお答えさせていただきます。 「啓発」という言葉の無神経な行政での使用につきましては、みずからの戒めとして受けとめさせていただきました。 さて、社会教育の場では、議員御指摘の「啓発」に該当すると思われる代表的な事業といたしまして、国際問題、それから人権学習、平和問題、高齢者問題などの問題を提起する講座や講演会などの事業が該当するものと思われます。これらは市民の方々の学習要求が顕在化しているかの有無に関係なく、地域交流や国際交流などの社会生活を営む上で、最低限度の潤滑油となる学習内容であることが共通するものであると言えます。 議員御指摘の受益者負担の物差しの基準といたしましては、事業実施の必要経費のうち、教材費、資料代は自己負担として、その他事務費、講師謝礼、消耗品などは公費負担となっておりますのが現状であります。 「啓発」イコール無償との決められたルールは持ち合わせておりませんが、御指摘の「啓発」事業の分野につきましては、趣味の講座などと異なりまして、有料にしづらいというのが正直な考え方で、今後の課題であるとも認識いたしております。 事業の目的を明確にし、その目的と、その手段が的確であるのか、その経費が適正なのか、だれが負担すべきなのかなど、こうした物差しを用いた事業のあり方について、今後ますます精査した事業展開をしてまいりたいというふうに思います。御理解いただきたいと思います。 〔山口勝幸企画部長登壇〕
◎企画部長 ３の手数料条例についてお答えをいたします。 御質問にありましたように、地方分権法の成立により、機関委任事務に係る手数料の省令、政令は廃止され、法令による制限が加えられておりました手数料は、今後、自治体が自主的に判断をして、条例で定めることになっております。 ただし、全国的に統一が必要なものにつきましては、例えば旅券の申請などでございますけれども、これらにつきましては、国が条例で規定する手数料の対象事務及び金額の標準を法令で定めることになっております。しかしながら、まだ７６０項目にわたる省令等の改正がなされておりませんので、不明な点がこの部分については多くございます。 松戸市としては、手数料等について、１２月の定例議会に遺漏のないように条例化を図るため御提案をさせていただきたいというふうに考えております。 特に自治体の判断で条例を定める場合の手数料の対象事務の範囲をどこまでするのか、その事務のコストの範囲をどこまでするのか。先ほど財政部長からも御答弁がございましたように、今後は発生主義に基づいた形でのコスト計算をしていかなければならないのではないかなというふうに考えております。 当然それに伴いまして、行政サービスの生産性の向上も図った上で、どの範囲まで受益者負担の手数料として決めていくのかというようなことに対しまして、合意の形成ですとか、ただいま申し上げました検討について時間がかかりますので、１２月議会においては、現行の水準の受益者負担をお願いする条例を提案させていただきまして、その後、ただいま申し上げました合意の形成を図りながら、改正をお願いする機会があろうかと思います。 いずれにいたしましても、地方分権は自主的、主体的に施策を展開することにより、個性あふれた豊かなまちをつくる一つの指標になっていくのかなというふうに考えております。自己決定と自己責任が原則となりますので、手数料の条例化も松戸市として分権の立場に立った一つの行政判断が問われていることは十分に認識をしております。 以上で御答弁とさせていただきます。 〔中田京議員登壇〕
◆１６番（中田京議員） 答弁ありがとうございました。 結構今回は行政の方たちと話をしまして、おもしろかったんですけどね。今回は時間が急がなきゃいけないので。まず、社会教育の方たちと随分話をしました。私の方からは「安かろう悪かろうの行政サービスは要らないよ」って申し上げたのね。それは決して高級指向、ぜいたく指向ということになりません。ただ、行政の方でも、最小の経費で最大の効果を上げるという大原則もあるわけですから、その中でやっぱり必要なのは、財政部長の方でお答えくださったコスト意識、コストの話かなと思うんですね。 もともとアカウンタビリティ、これは説明責任ということですが、これはアカウント、財務、会計を明らかにすることから出た言葉なんですよね。社会教育事業も「啓発」事業も、そのコストを明らかにすることで、受益者負担への理解と事業の必要性や行政の守備範囲に関する共通認識を市民と共有できる土壌というのをつくっていくべきだというのが、今回の私の質問の申し上げたいことなんです。 財政部長さんのお答えに対して要望になると思いますが、コストについての議論が盛んに行われているということです。行政サービスのそれぞれにそういうことを、
行政サービス全般のコストをいかに市民にわかりやすくという御答弁ありましたけども、最近のファミリーレストランというのは、メニューにカロリー表示がしてあるんですね。甘いものはカロリーが高かったり、お肉はカロリーが高かったりしますけど、そういうふうにサービス一つ一つにコスト表示ができないかなって思います。予算額や決算額からのアレンジを明示するだけでも随分違うかなと思うので、財政改革の中でぜひ取り入れてください。これはお願いとしておきます。 それから、社会教育の方にお尋ねするんですけども、
社会教育関係団体の話をしてくださいました。随分多いねと思いますね。趣味とか習い事とか、いわゆる
社会教育関係団体が市内には多くあります。これこそお話のとおり、
市民センター方式が生み出した結果で、私はプラス評価していますけど。 ただ、専門の講師がもうけるために減免するのかという批判は、つまりお師匠さんがもうけるために減免しているわけ、それはおかしいねっていう批判はずっと聞こえています。時間になったら先生が来て、教えてもらって、月末にお月謝払ってというようなところもあるかもしれません。これはもう
社会教育関係団体とは私は違うと思っているから、そういうのは
社会教育関係団体から引いてもらえばいいと思います。 一方で何を学びたいかということを指導者と話し合って、メンバー同士の連絡と意思疎通をしっかり持ってやっているグループもあります。これは
社会教育関係団体として、私は随分成熟しているんだと思うんですが、こういう
社会教育関係団体としての要件を満足し、成熟しているグループに、それこそ今やっている金銭的支援、７割減額をサンセット方式で切りをつける提案というのをしていくべきじゃないか。つまり話ができる相手じゃないかと思っているわけです。 そういうことを今までされてきたんでしょうか。多分してないだろうなと思っている、私。この種の話し合いや合意づくりをしかけてこなかったのは、私は行政の責任だと思います。これは結構重いよって思っているんですが、部長さんの見解を聞かせてください。 それと地方分権の話です。１２月議会に現行の水準の受益者負担を提案するということで、手数料条例出てくるそうですが、その折には、要望としてまず申し上げておくのは、とりあえずのものはわかりましたけども、その次の改正案をいつ出しますというのを付けてお出しくださいませ。お願いします。 で、二つほど聞かせてください。 一つは、今回の地方分権関連法一括法改正で、国等の関与に通達というやり方がなくなります。そして、関与の手続として行政手続法で採用された書面主義の原則がとられています。助言勧告、資料提出要求、協議に際して自治体の側から関与の趣旨及び内容を記載した書面の交付を求められたときは応じなければならず、是正の要求、指示を行う際には、必ず書面によらなければなりません。国や県との間のやりとりが透明性を増します。情報公開の対象となることで、市町村の住民に対する責任、特にアカウンタビリティ、説明責任が明確になってくるでしょう。 松戸市においても、公文書公開条例にとどまらず、情報公開条例の制定が課題として上がってくるだろうなと思っています。情報公開法の制定プラスその意味で考えています。こういうふうに地方分権の一括法改正によって直接、ここに自治法改正の本がありますけども、この中でわあっと書いてあること以外、直接条例策定が必要になってくるもののほかに通達という関与の手法がなくなるので、自治体がみずからの判断と責任で法律解釈をして、自治的に運用する。それ故に必要となってくる条例改正がまだあるんじゃないかと思うんですね。その洗い出し、それをどうやって行うか、そこを教えてください。 それから、もう一つ、手数料条例をとりあえず－－とりあえずという形で１２月、楽しみにしています。でも、分権において最も気になるのは、松戸市の条例策定能力は、何をもって、どういう基準ではかられるのかということをお話しいただきたいんですね。いかがでしょうか。自治体の自治度測定というか、あるいは自主的な、自主性のチェックというか、そういうものを測定する物差し、これを今後の条例策定という仕事への評価に私は必要と考えています。そういう物差し、松戸で持てるでしょうか、御見解をお示しください。どうぞよろしく。 〔
小林健二社会教育部長登壇〕
◎社会教育部長 再質問にお答えいたします。 社会教育につきましては御理解をいただいているというふうに思いますけれども、社会教育について、例えて申し上げますと、市民が大地に一粒の種を植えつけます。行政も一粒の種を大地に植えつけます。その種が光や水や肥料によりまして、やっと小さな芽を吹き出します。その芽が吹き出した、小さな種から芽が吹き出したものが、弱々しい苗木となって育ちます。その苗木に対して、さらにより大きくなるように肥料や水や光を与え、風や雨によって折れないように添え木をしてやる、これも一つの社会教育の役割だろうというふうに思います。 その大きくなった木がより太くなりまして、自分で大地に張った大きな根によって養分を吸い上げ、みずからの自分の力によって成長できるというふうな段階になって初めてその添え木を取り外してやる、あるいは肥料をやるのをやめる、これも行政の役割だろうというふうに思います。 しかしながら、添え木を外し、肥料をやめるという時期を見極めるというのは非常に難しい問題でもありますし、一つの基準が必要だろうというふうに思います。 これは例えば、一定の期間をもうけるというのも一つの方法であるというふうに考えておりますけれども、大変難しい問題であるというふうに思いますので、このことについては今後の課題とさせていただきたいというふうに思います。 〔山口勝幸企画部長登壇〕
◎企画部長 再質問にお答えいたします。 まず、今後新たに条例を改正するものがあるかどうか、又は条例化していくものがあるかどうかということでございますけれども、先ほども申しましたように地方分権の基本は松戸市というか、地方自治体が自主的に、自立していくということがその基本の考え方になっておると思います。 それから申し上げますと、松戸市らしさを出していくということが今後問われるわけでございまして、今まで例えば要綱ですとか、規則ですとかというようなことで済まされていたものを、民主主義の原理に基づきまして、条例化を図る過程で議会の御同意を得ながら合意を形成していかなければならないものが今後増えてくるのかなというふうに考えております。 それから、その能力があるのかどうかということでございますけれども、これは納税者の方に御判断をいただくのが一番いいだろうというふうに思いますけれども、そうは申しましても、そういう責任が我々職員に課せられているわけでございますから、当然にその競争力を他の自治体と競争力を高めて松戸市らしさを発揮していかなければならないわけでございまして、その一つの手法といたしましては、やはり行政をどう評価するかということを客観的に市民の方々にお示しをして、アウトカムの指標を御提示できるような形の、いわゆる行政マネージメントサイクルというようなものを評価システムを導入する中で、評価システムだけでは行政マネージメントサイクルが確立されるわけではございませんけれども、先ほどもお話にありましたように、どう行政が説明責任を果たしていくかという意味では、一つの指標として評価システムが非常に重要になってくると思います。ですから、そういうようなことを実施する中で、当然政策立案能力についても評価をいただく機会が出てくると思います。 それらを繰り返すことによりまして、徐々にではあると思いますけれども、政策立案能力、ここで条例を制定する能力があるかないかというようなことが高まってくるのかなというふうに考えております。 〔中田京議員登壇〕
◆１６番（中田京議員） ありがとうございました。 社会教育部長さんに申し上げたい。それはもう行政の皆さんに申し上げたいんですけど、私、決して減額を即やめなさいという話をしているんじゃないんですよ。減免制度について市民と話をしていますかというのが一つのテーマなのね。だから、それはちょっとと言われると、話するぐらい、いいじゃないのと思うわけ。だから、７割がいいか、６割がいいか、あるいは８割がいいか、あるいは全部払ってくれるか、それは市民の方に聞いてみなきゃわかんないじゃないのよって思っているのね。だから、それでそれぞれみんな一緒じゃなくて、それぞれのグループ、それぞれの市民で事情が違うんですから、その話をしてくださいねっていうことを言っています。 ですから、今後の課題なんて、大体、こういうことを言っちゃいけないんですけど、ここで今後の課題と出るとしないみたいな感じがあるので、そうじゃなくて、話をしましょうよって思います。 さて、それで、条例策定能力という話を２回目に聞いてみたいなと思ってメモをつくっていたときに、あっまずいって思ったの。それは何かというと、条例策定は本来は議会がやることなんですね。あっ痛っと思ったんですけども、まあいいや、ひょっとしたら突っ込まれるかなと思ったんですが、それでも聞いてみました。私はやっぱり条例は議会がつくるものだという前提を、我々議会が忘れちゃいけないよねって思っています。条例策定の作業を行政に任せっきりにするのは、それこそ地方分権に反する、そう考えています。 確かに今度の地方分権関係の法改正は、議会の能力を上げるための仕掛けがありますね。議案提案の人数が今までより数字が小さくて、少人数でもできるようになっていたりしますので、そういうところは議会の課題かなって思っています。でもね、現状では行政の手を借りずに議員のみで細部にわたる条例策定は難しそうです。しかし、分権関連の条例策定作業にできるだけ、私たちかかわりたい、議会の条例策定能力を高めていきたい、育てていきたいと私は願っています。 市民と行政の
パートナーシップというけど、もともとは社会教育だけがそれを実現していた時期がありました。今は、女性政策を始めとして、前よりは広がってきたと感じています。政策と財務の透明性を確保し、アカウンタビリティ、説明責任を果たさないでは市民との
パートナーシップの実現はありません。アカウント、財務のアカウンタビリティは受益者負担への共通認識を持つことに通じます。まず財務について、財政について市民にわかってもらって、そして受益者負担について議論したいよね、そう思っています。 すべての市民に大歓迎されるとは思えない受益者負担への理解ですけれども、これをクリアできないで、何が地方分権だと、今私は考えております。 きょうの質問を終わります。
○小沢暁民議長 次に、糠信作男君。 〔糠信作男議員登壇〕
◆３０番（糠信作男議員） 公明党の糠信作男でございます。通告により質問をいたします。◇まず最初に、１．少子化対策について質問をいたします。 我が国における少子化への急激な変化は深刻で、厚生省によると、１人の女性が生涯に産む子供の数の平均は、年々低下の傾向にあり、平成１０年度は過去最低の１３６人です。さらに平成１１年７月始め、総理府が発表した少子化に関する世論調査でも３０歳代までの２割以上が結婚しても必ずしも子供を持つべきだとは考えていないことが明らかになり、少子化の傾向になかなか歯どめがきかないことが浮き彫りになっております。このまま少子化が進行すれば日本の人口は先細りで、経済成長も低下、社会の活力も失われるなど、深刻な事態を迎えるだけに、早急な対応が望まれております。 国の９９年度補正予算案に2,００３億円の緊急少子化対策が含まれております。交付対象事業の主な具体例として二十数項目になっております。公明党としても８月２３日、川井市長に子育て支援についての要望書を提出しております。 そこで、まず国の緊急少子化対策について、松戸市としてどのようなスケジュールのもとに取り組むのか。また、このたびの交付金を有効に活用するため、以下の少子化対策事業についてどのように取り組むのかお答えをいただきたいと思います。 ２駅前保育ステーションの設置支援。 ３駅前保育所の設置。 ４チャイルドシートの購入、着用推進への補助事業の創設。 ５保育所、幼稚園に対する施設の整備。 ６病後児保育の拡充。 ７一時預かり保育の増設。 ８障害児保育の増設。 ９認可外保育所への遊具等の助成。 10児童公園の増設と遊具の改修。 11不妊治療に対する公的助成。 12待機児童の解消。 13幼稚園の預かり保育の助成。 14児童の健全育成に関する児童館の建設、学童保育所の増設（余裕教室の活用）。 15少子化問題の広報、啓発活動について、どのように取り組んでいくのか、お答えをいただきたいと思います。◇２．福祉機器情報の拠点づくりについて。 平成１２年４月からの介護保険制度導入などで、今後需要の増大が予想される福祉機器用具の情報提供やリサイクルのための拠点づくりが必要になってくると思います。不要になった車いすやベッドなどを無料で提供しようとする人と、その譲渡を希望する人を仲介する拠点が必要になると思います。 そこで、まず本市の福祉機器、用具の情報提供については、市民にどのように提供をされているのか。 ２点目に、不要になった車いすを始め福祉機器などを提供しようとする人と、その譲渡を希望する人を仲介する事業の拠点づくりについてはどのように考えているのか、お答えをいただきたいと思います。◇３．北松戸駅西口にエレベーターの設置を。 高齢化社会を迎えて、バリアフリーの立場から松戸市の公共施設である市民会館、市民センターに最近エレベーターが設置され、また、松戸駅にはエスカレーターが設置されました。既に御承知のとおり東松戸駅にはエレベーター、エスカレーターも設置され、身体障害者に対しても十分な配慮をしております。北松戸駅西口は、競輪開催日には１日１万人前後の方々が乗降し、高齢者や身障者にはきつい駅の階段を上ったりおりたりして生活をしております。地元では、ぜひ将来に向けて階段のわきにエレベーターを設置していただきたいということでございます。お答えをいただきたいと思います。 以上で第１回の質問を終わります。
○小沢暁民議長 理事者の答弁を求めます。 〔川井敏久市長登壇〕
◎市長 糠信作男議員質問事項の１．少子化対策について私からお答えを申し上げます。 少子化問題につきましては、本市におきましても避けて通れない重要課題の一つであると認識をいたしております。少子化の進展は、急激な高齢化を招く要因となるばかりでなく、次代を担う子供たちの健全育成にも大きな影響をもたらすものと考えております。 来るべき２１世紀を展望し、市民１人１人が安心して生活し、子供を産み育て、年を取ることができる福祉社会を築き上げていくためには、まず、子育てをしていく上での社会的制約要因を排除していくことが必要だと考えております。すなわち子育てと仕事の両立支援や、家庭における子育て支援の充実、男女共同参画社会の実現などの環境を整備していくことが課題であろうと考えております。 今般の少子化対策臨時特例交付金も、このような課題への対応を意図したものであると受けとめております。この少子化対策臨時特例交付金に対する市の取り組みにつきましては、市の政策判断を第一義的に考え、その上で、１．松戸市総合計画第一次実施計画又は松戸市こども育成計画に掲げた事業であること、２として、交付金の目的である待機児童の解消などを始めとする少子化対策に沿ったものであり、直接的な効果が期待できる事業であること、３として、有効性や効率性が期待でき、かつ実現性の高い事業であること、４として、市の財源では実現の難しい先導的な事業であること、５として、創意工夫に満ちた事業であること、６として、原則としてハードを主体とした事業でなく、ソフトを主体とした事業、又はソフトとハードを組み合わせた事業であること、これなどを事業の選択基準として定め、１として、分園などによる民間保育園の定員増、２として、保育所や幼稚園に対する施設整備、３として、病後児保育の拡充、４として、幼稚園の預かり保育の環境整備、５として、学童保育所の新設や建て替え、６として、子供の人権や男女共同参画社会の理念を取り入れた保育や子育てのあり方に関する研究発表を主とする少子化問題等のＰＲ活動などの事業を設定したものでございます。 ちなみに、これらの事業に対して５億4,４０１万1,０００円を限度として国から交付される予定であり、８月下旬に県に交付申請書を提出したところでございます。 なお、このほか、少子化対策臨時特例交付金事業としなかったチャイルドシートの促進事業、児童公園の増設と遊具の改修などにつきましては、通常の財源の中で必要に応じ、研究、検討してまいりたいと存じます。 また、不妊治療に対する公的助成につきましては、国において実態調査を実施している段階であり、その結果に基づいて健康保険制度への取り組みなどの施策が打ち出されてくるものと考えられますので、現時点におきましては国の動向を見守ってまいりたいと考えております。 少子化対策臨時特例交付金につきましては、今後、国の審査を経て交付の決定がなされます。また、予算措置につきましては１２月の議会で補正予算として御審議いただく予定でございます。 以上、私からのお答えとさせていただき、残余は関係部長からお答え申し上げます。 〔小林捷明民生局高齢者支援部長登壇〕
◎民生局高齢者支援部長 質問事項の２．福祉機器情報の拠点づくりについて御答弁申し上げます。 １点目、本市の福祉機器用具の情報提供の実態についてでございますが、今年度開設予定の２か所を含めまして、１１か所の在宅介護支援センターの中で福祉用具の展示場を設け、相談あるいは説明をしたり、あるいは相談を受けたり、あるいは実際に手にとって見ることができるような形で現在行っております。また、相談に来られた方にはカタログやパンフレット等で十分説明をしております。 御案内のように福祉用具につきましては、介護保険制度の導入を間近に控え、用具の種類も大変多くあり、また、利用する個人の身体状況によって適正な機器を選択する必要があります。有効利用するためにも利用者宅を訪問し、家庭環境や生活状況を確認した上で、要望があった福祉用具だけでよいのか、あるいは利用者、介護者と十分協議をして、給付又は貸与をしております。さらに、ほかの事業で訪問したときなど、機会あるごとに紹介、説明をしている状況でございます。 ２点目、不要になった福祉機器の提供側と希望側の仲介をする場、いわゆる拠点づくりについてでございますが、現在の福祉用具の貸し出し状況を申し上げますと、無償貸与につきましては、市が保有し、直接貸し出しをしておりましたが、機器の設置や回収の時間短縮及び感染予防のための洗浄と熱乾燥消毒等の作業、さらに保管場所の確保のため、平成８年度からは業者委託をしております。 また、給付、レンタルにつきましても、専門業者の委託により、迅速な対応を図っており、さらに、もろもろの事情で不要になったので提供したい旨の連絡があった場合には貸与希望の方に連絡をし、お話が成立すれば使用をお願いしているところでございます。しかしながら、直接身体に触れるようなポータブルトイレ、入浴補助用具、特殊尿器等の排せつや入浴のための福祉用具はどうしても敬遠されがちのものでございます。 なお、「広報まつど」ではリサイクル広場を毎月掲載しておりますし、リサイクル等の専門業者も市内に数社あると伺っており、また、民間のミニリサイクルプラザでは展示と低料金で必要な方に提供していると聞いております。 福祉用具の貸与、給付につきましては、介護保険制度の中に取り入れられたことによって、今後、民間の事業者が増加すると予測をされる状況の中で、今しばらく動向を見守りたいと考えております。 〔山口勝幸企画部長登壇〕
◎企画部長 北松戸駅西口のエレベーターの設置について御答弁をさせていただきます。 鉄道駅へのバリアフリーにつきましては、だれもが安心して駅を利用できるようにという考え方から、本市といたしましても積極的に推進してきたわけでございますけれども、その一環といたしまして、既に御案内のとおり、松戸駅の西口階段、それから、駅ホームにエスカレーターを設置し、電動いす対応型のエスカレーターの整備を進めてきたところでございます。現在、松戸駅につきましては、東口にエレベーターの設置の作業も進めているところでございます。 さて、御質問にありました北松戸駅西口のエレベーターでございますけれども、御質問にありましたように非常に利用客が多い駅ではございます。しかしながら、駅の構造、特に階段の構造といたしまして、エスカレーターを設置できるような構造にはなっておりませんので、お話がありましたようにエレベーターを設置していくのが一番よろしいのではないかとふうに考えております。しかしながら、現在の構造から申しますと、構造的にまず耐え得ないということと、それから、周りの道路が非常に狭いということがございまして、エレベーターの設置につきましては、駅の大改修の機会をとらえまして設置していきたいというふうに考えております。 以上でお答えとさせていただきます。 〔糠信作男議員登壇〕
◆３０番（糠信作男議員） 御答弁ありがとうございました。 今回、質問が多いんで、なるべく要望にしたいと思いますが、ただいまの少子化対策については、市長から政策判断として６項目からなり、今回のものについて回答がありました。 答弁の中でも、今回実施する事業、今まで実施してきた事業、また、これから国の動向を見て判断する事業等があると思いますが、いずれにしても、先ほども述べましたように出生率は１３８人で、日本の人口を維持するに必要な出生率は２０８人と言われております。仮にこのままの出生率でいくと、およそ５０年後の２１世紀半ばには日本の人口は現在の半分の6,０００万人までに減ってしまうと。そうなると、当然、日本の経済や福祉のレベルも大きく後退するわけです。 子供を産む産まないということは、これは夫婦の考え方ですと思います。ただし、産みたくても産めない、そういう環境にあることについては、これは行政や政治家が最大に努力するべきだと思っております。いずれにしても、少子化問題については、ソフト、ハード面から継続的に努力をすべき問題だと思っております。 ８月３１日のこの一般紙の社説に、きょうは３日ですから３１日、「少子化対策は未来への責任だ」という見出しで、何よりもまず子育ては楽しいものであり、生活に夢を与えてくれるということを若い世代に知ってほしい。損得ではなく、子育てには未来がかかっていると、こういうふうに締めくくってありました。 そこで、結婚をしない世代が多くなっていますが、ソフトの面、少子化問題の啓発活動については、具体的に市はどのようにＰＲをしていくのか、この１点だけちょっとお答えをいただきたい。 次に、福祉機器情報の拠点づくりについて。北海道の札幌市では、もう現在、福祉機器情報の拠点を設けて、不要になった車いすなどを提供しようとする人と、その譲渡を希望する人を仲介する事業を行っており、大変市民に喜ばれております。 拠点をつくるには、当然広い場所、人件費等がかかると思いますが、例えば高いベッドを買って、二、三カ月で亡くなってしまったと、そういう場合もありますし、また、リサイクルすれば十分使える品物がこれから出てくると思います。それが即、粗大ごみへ出すということでなく、困っている人、困っている人で欲しい人、それから、利用したい人のために、敏速に対応していただければありがたいということが市民の考えだと思います。今後、これは十分検討して、いろいろ問題がありますから、希望して要望といたします。 最後に、北松戸駅西口のエレベーターの設置については、要するに場所が狭いと。私も西口へ行って見てきました。階段、４５段あります。やっぱり調子の悪いときとか高齢者、かなりあの階段きついです。最近は、前から雪印の跡に約３００世帯の公団もありますし、６００世帯の馬橋操車場の跡の公団もできまして、お年寄りと住んでいる方もたくさんおります。絶対できないかと思ったら、その階段の裏は結構あいているんですよね。見てきた、部長さん。あの辺に僕はエレベーターをつければ、できないことはないんじゃないかなというふうに考えていますね。ひとつ、すぐでなくていいですから、十分検討して、今後ともそういう高齢者、お年寄り等に配慮をしていただきたいということで、１点のみで終わりたいと思います。 〔大熊明民生局社会福祉部長登壇〕
◎民生局社会福祉部長 少子化対策につきましての再質問にお答えを申し上げます。 議員の方から今お話がございましたように、少子化につきましては、いろいろな関係につきまして分析、評価がなされておるところでございますが、今お話にございましたように、こういったことに対します阻害要件があれば、それに対しまして、いかに社会全体としましての御支援の施策を講じていくかということになろうかと思います。 また、今回の少子化に伴います国の交付金に伴いまして具体的な施策といたしまして、今考えている点につきまして数点申し上げたいと思います。 まず１点は、フォーラムの開催をしてみたいということで考えております。子供の人権ですとか、ジェンダーフリーの視点に立ちました、保育を中心といたしました発表などを通じまして、子供の成長や子育てに対します広報活動を考えております。さらに、仮称でございますが、子供に対します子育てガイドブックの作成を予定いたしております。 こういった活動、ＰＲを通じまして、子育てに対します保護者、両親の楽しみ、また、生きがいづくりに寄与してまいれればというふうに存じております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○小沢暁民議長 次に、岡本和久君。 〔岡本和久議員登壇〕
◆２３番（岡本和久議員） 政和会の岡本和久でございます。通告に従って４点ほど質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。◇まず最初、少子化対策について。 今日、日本の少子化現象は、前議員からも話がありましたけれども、大変深刻な事態を迎えていると言えると思います。私は常々何か対策を講じていかねばと強い認識のもと、今までも種々の保育サービス等について取り上げてまいりました。 そこで、このたびの国の2,０００億超の少子化対策臨時特例交付金について、８月中にその事業計画を県に提出するとなっておりましたので、ソフト面、ハード面、どのような事業計画を提出されたのか、その内容を知りたく、質問通告をいたしましたが、前議員に対する市長答弁でこの件については了解いたしました。効果が上がることを期待しております。 そこで、先ほど前議員の話もありましたけれども、このところ少子化対策について新聞でも特集を組んで報道しております。私もこのままの少子化現象が推移すれば、各種社会制度の維持も危うくなってくるのではないかと危惧をしております。そこで、まことに恐縮でございますが、市長の少子化対策についての基本的なお考えをお示しいただきたいと思います。◇２点目でございます、介護保険について。１として居宅介護支援事業者の指定を受けた事業者数と挙げさせていただきました。 １２業種の居宅サービス事業者と介護施設の指定については１０月１日以降ですので次回に回すとして、今回は８月１日から指定開始となった居宅介護支援事業者は現時点で何社ぐらい指定を受けたのか、また、今後指定を受けるであろう事業者数もわかっている範囲で結構ですのでお伺いいたします。 ２として市内在住の介護支援専門員（ケアマネージャー）の今年度合格者数ということで挙げさせていただきました。 介護保険実施に伴う大変重要な任を負う介護支援専門員についてでありますが、７月２５日実施された今年度の試験合格者数は、県内で2,０６４人という新聞報道がされました。市内在住また在勤者の資格取得者は何人ぐらいいらっしゃるのかお伺いいたします。 ３として介護認定の申請受付窓口について。 １０月１日より要介護認定の申請受付が始まります。受付窓口は身近にあるのが一番理想でありますが、市の受付窓口は何か所ぐらい設けるのかお伺いいたします。 ４として、市民（利用者）に対する情報の提供についてお伺いいたします。 介護保険制度導入については、現在まで、種々の角度から市民への説明、ＰＲに努力されていることは私も十分承知しているところであります。 しかしながら、介護が必要な高齢者は、健康な普通の人とは違い、情報の収集、理解、意思の伝達も不自由な場合が多いわけであります。今までは行政側から措置制度でサービスを受けていたのが、社会保険制度では利用者が事業者を選んで契約を結び、サービスを受けるわけでありますので、市民に対し種々の情報提供をし続けなければなりません。介護保険制度の情報を今後ともどのように提供していくのかお伺いいたします。◇大きな３でございますけれども、市立高校について、「体育科」新設の進捗状況についてということでお伺いいたします。 国際化が進んでいる今日の国際社会において、立派に活動ができる国際人を育成するという目的で、本年４月から国際人文科が我が市立高校に開設、スタートしたことは大変喜ばしいことであると思っております。千葉県でも初めてという特色ある学科だということでありますので、今後に大いに期待しているところでもあります。この国際人文科を設けるについては、市立高校検討委員会でいろいろ検討した結果、新しい時代に対応する体系的かつ専門的な教育が必要であるとの結論づけで設置が決まったと聞いております。 その折、平成１３年度設置を目途に保健体育的な学科についても検討していくと、教育長は平成１０年３月の議会でお話をしておられます。スポーツを愛する私としても大変気になるところでありますので、その進捗状況をお伺いいたします。◇大きな４点目でございます。交通安全対策について。六高台九丁目クリーンセンター前の交通安全対策についてということで挙げさせていただきました。 松戸都市計画道路３・４・４０号、北丘・高柳新田線は、現在、交通量が大変増えております。この３・４・４０号線は、現在まだ工事中であり、柏市の逆井方向には通じておりません。そのため、六高台のくすのき通り、正確に言うと、１級幹線市道２１号線と言うそうですけれども、このくすのき通りと六高台の中のさくら通りが交差する交番前の十字路に接続しております。この十字路から沼南町、高柳方向、いわゆるくすのき通りへの左折は、大型車両通行禁止であり、大型車両進入禁止の標識もこの十字路には三つもあります。しかし、この十字路の手前、約６０メートルぐらいだと思いますけれども、クリーンセンターわきを通ってくすのき通りに出る４メートル道路があります。この三角形の底辺よろしく、この近道道路を大型車両が通って沼南町、高柳方向へ行く車両が多く見られ、大変危険であります。この４メートル道路の進入口にも、また、くすのき通りを左折する出口にも大型車両進入禁止の標識はありません。この改善が１点。 それから、また反対に、沼南町、高柳方向から来た車両も、交番前十字路を右折することなく、２０メートルぐらい手前になりますけれども、この４メートル道路に右折してクリーンセンターわきの道路を通り、３・４・４０号に抜けるわけであります。その折、この４メートル道路の出口では一たん１０メートルぐらい左方向、交番の方に進行して右折するようになっていますけれども、左方向からの車がないと、中央分離帯のつくりも短いんですかね、右折可能であるため、そのまま右折していく車両があり、これまた大変危険であります。 近日中、９月の中旬と聞いていますけれども、私が話しておりますこの場所から１００メートルぐらい離れているところでございますけれども、沼南町ですけど、大店舗のリブレ京成がオープンいたします。今よりもまだまだ交通量は大変多くなると予想されます。事故でも起きた後では遅いわけでありますので、この危険箇所解消に早急に取り組んでもらいたいと思い、この問題を取り上げさせていただきました。 以上、４点質問いたしました。よろしく御答弁のほどお願いいたします。
○小沢暁民議長 理事者の答弁を求めます。 〔川井敏久市長登壇〕
◎市長 岡本和久議員の御質問にまず私からお答えを申し上げます。質問事項１．少子化対策について、市の基本的な考えについて伺いたいということに御答弁申し上げます。 ２１世紀も間近になり、経済、社会、文化等いろいろな方面で時代の転換期とも言うべき急激な変化が進んでおりますが、少子化もまた急激に進展してきていることは御案内のとおりでございます。ちなみに、松戸市におきましても、就学前児童人口は昭和５５年の約４万4,０００人に比べて、平成１１年では約２万8,０００人と実に３６％の減少となっております。この少子化がもたらすものといたしましては、子供同士の交流の機会が少なくなり、大人による過保護や過干渉が生じやすくなるなど、子供自身の自立的で健やかな成長に大きな影響を及ぼすものと考えられます。 また、少子化を引き起こす要因の一つに、固定的な男女の役割分業意識を背景として特に女性にとって結婚、出産、子育てに伴う家事、育児などの負担感が大きく意識されるようになっていることがあると言われております。 この少子化の問題は、松戸市としても大変重要な課題としてとらえ、平成１０年度からスタートしました松戸市総合計画におきまして、子供たちが個性と創造性を備えた自立した人間として成長できるよう、家庭や地域社会とともに子供たちを育てていくこと、また、地域の活力を維持増進できる地域社会を目指し、互いに支え合って生きることができる福祉社会の実現を施策の大綱として掲げ、子供の成長への支援と子育てへの支援という二つの柱を少子化対策の基本として据えたものでございます。 男性も女性も個人の尊重を基本として、その能力と個性を思う存分発揮して活躍できる男女共同参画社会を実現するとともに、子供の人権を最大限尊重し、すべての子供と大人が伸び伸びと自由に、豊かに自信を持って、健やかに安心して生きられるようになることを目指し、行政を始め、市民、地域、法人などが互いに手を携えまして、社会全体で取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。 次に、岡本議員の御質問のうち、２．介護保険についての４市民（利用者）に対する情報の提供についての御質問に御答弁申し上げます。 岡本議員御指摘のとおり、介護保険制度は介護を必要とする高齢者に対して措置制度から社会保険制度により実施するもので、現行制度の大きな変革であります。この制度につきまして、市民の方々にいかに周知徹底を図るかということは、私といたしましても極めて重要なことであると認識しております。 本市といたしましては、市民の方々への周知を図るため、昨年７月に全高齢者に身体状況調査をアンケート方式で行った際に、介護保険制度導入のパンフレットを送付したほか、本年２月に市内全域にわたり開催いたしました地区別市民会議には約1,３００名の御参加をいただきました。また、本年１１月ごろには第２回目の地区別市民会議の開催を予定しております。加えて、昨年度から実施しております自治会、老人会及び各種団体等からの介護保険制度の説明依頼を受けて、職員を派遣しており、今日までに約4,４００人の方々の御参加を得ており、今後も各種団体等からの説明依頼には積極的に職員を派遣していきたいと考えております。 その他のＰＲ方法といたしましては、毎月２５日号の「広報まつど」に「介護保険制度の仕組み」と題した介護保険制度の内容を掲載しております。また、松戸市のホームページによる介護保険制度についての情報の発信を現在も継続して実施いたしております。９月１０日には、「広報まつど」介護保険特集号の発行を予定しております。市内の公共施設を始め、保健医療関係及び社会福祉施設等にＰＲポスターの掲示等を予定をいたしております。 さて、いよいよ介護保険の開始まで、あとわずかな期間を残すのみとなってまいりました。１０月からは、その一環として要介護認定に係る申請受付が開始し、その認定結果は、来年４月からの介護サービスにつながってまいります。何分、この制度はそれ自体が高齢者及びその御家族の方にとりましては、全く新規の制度であり、不安な部分も多くございます。そのため、本市といたしましては、保健・福祉に携わる行政の責務といたしまして、サービスの直接的な対象となっております、とりわけ６５歳以上の方に対し、新しい制度の内容、その利用方法等につきまして、今後積極的かつ精力的な広報活動を展開していく所存でございます。 具体的な方策としては、国の緊急地域雇用特別交付金事業の制度の活用も視野に入れながら、本市の高齢者全員の方に、この新しい制度の普及ＰＲを行うため、高齢者のいらっしゃる全世帯を個別に訪問し、介護保険全般の情報提供を行うとともに、本年１０月からの要介護認定申請方法、サービス受給までの手続、提供される介護サービスの種類、内容等につき、高齢者に対し、直接説明する事業を展開すべく、現在準備しているところでございます。 この事業を実施した場合における事業効果としては、次の３点にあると確信をいたしております。一つは、行政が新しい制度を導入する場合には、その内容について事前に十分な周知広報を行うことが必要であるが、その点、本事業は極めて時宜に適応したもので、かつ有意義なものであること。二つは、この介護保険制度を本市の安定的な保健・福祉システムとして根づかせるためには、市内の高齢者全般及びサービス利用者の新制度に対する十分な理解を得ることが不可欠であるが、本事業の実施により、制度発足当初の時点から、高齢者のみならず、要援護者を抱える家族に介護サービス利用に伴う安心感を与えることが可能となること。三つ目として、事業の一般的な効果として、本市における介護関係従事者の雇用促進が図られ、ひいては今後の介護サービス事業の円滑な提供が可能であること。以上３点であります。 いずれにいたしましても、事あるごとに、より多くの市民の方々に対し、制度の普及、ＰＲに努め、本市において介護保険制度が円滑に導入されるよう、最大限努力してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、私からのお答えとさせていただき、残余は担当部長からお答え申し上げます。 〔小林捷明民生局高齢者支援部長登壇〕
◎民生局高齢者支援部長 質問事項の２．介護保険についてのうち、１から３までの御質問に御答弁申し上げます。 まず初めに、１居宅介護支援事業者の指定を受けた事業者数でございますが、千葉県における居宅介護支援事業の指定事務につきましては、平成１１年６月１４日から申請の受け付けが開始され、８月１日付けで１回目の指定が行われたところであり、その後、毎月１日付けで事業者の指定が行われることになっております。 松戸市内に事業所のある居宅介護支援事業者の指定状況につきましては、８月１日付けでは１０事業者が指定を受け、９月１日付けでは６事業者が指定を受けておりますので、現在、合計１６事業者が居宅介護支援事業者の指定を受けているところでございます。なお、本年６月に松戸市で実施いたしましたヒアリングによる供給量見込み調査の結果によりますと、今後、１５事業者程度が居宅介護支援事業者の指定を受ける見込みでございます。 次に、２市内在住の介護支援専門員の今年度合格者数でございます。平成１１年度の介護支援専門員実務研修受講試験につきましては、７月２５日に実施され、その合格者につきましては市内在住の合格者数は１２４名、勤務地合格者は１１６名と発表されており、平成１０年度、平成１１年度合計の合格者といたしましては、市内在住の合格者数は２６８名、勤務地合格者は２８３名となっております。 次に、３介護認定の申請受付窓口についてでございますが、既に御案内のとおり、準備要介護認定申請につきましては、平成１１年１０月１日から受け付けが開始されます。その申請受付窓口といたしましては、本庁の介護保険準備室及びおせわ課、市内の８か所の支所、３か所の各保健福祉センターで受け付けを行うことになっております。 〔上原寛教育長登壇〕
◎教育長 岡本議員さん御質問の３．市立松戸高校の「体育科」の進捗状況についてお答えいたします。 松戸市の教育委員会としては、特色ある市立松戸高校づくりを目指して、平成８年の４月より、市立高等学校検討委員会を設置して検討してまいりました。平成９年９月には国際人文科及び保健体育科的な学科の設置を決定し、関係諸氏の御協力と御支援をいただいて、平成１１年４月には国際人文科を新設することができました。 御質問の保健体育的な学科につきましては、平成１０年１０月に松戸市立高等学校学科新設準備委員会を設けて検討を重ねてまいりました。その結果、平成１１年６月には具体的な設置案が作成されました。さらに庁内関係諸機関との最終的な協議を行い、県教育委員会との協議を本年この９月から開始したいと考えておりました。この９月と申しますのは、１３年４月開校に向けての県との事務的な詰めのリミット、期限ではあります。しかしながら、地方自治体を取り巻く財政事情が危機的な状況にある中、本市においては財政専門家会議が設置され、財政改革計画について審議中であること、また、事業評価システムが導入され、総合計画第一次実施計画上の事業について見直しが図られていること、さらには新設学科開設に必要な第２体育館の建設に要する期間等を考え合わせますと、平成１３年４月に保健体育的な学科を新設することはただいま困難であると判断せざるを得ないと考えております。 既に新設した国際人文科につきましても、今後さらに計画的な支援を実施していく必要がありますので、今後のもろもろの状況の好転を待ちながら、松戸市総合計画に従って、保健体育的な学科新設のよりよい方向を見出しながら、検討は継続してまいりたいと考えております。よろしく御理解をいただきたいと思います。 〔鈴木茂市民部長登壇〕
◎市民部長 質問事項４．六高台九丁目クリーンセンター前の交通安全対策について御答弁申し上げます。 議員御指摘の道路につきましては、松戸都市計画道路３・４・４０号、北丘・高柳線の開通によりまして交通量の増加をしてまいりましたことは議員御指摘のとおりでございます。さらにこの沿線には、今月１７日オープンに向けまして、大型スーパーの工事が急速に進められておりますが、このオープンにより通過交通や買い物客等の車両を含めまして、今後ますます交通量の増加が見込まれる道路であるというふうに考えております。 また、この道路は大型自動車の交通量も多く、この道路と交差する沼南・高柳方面、県道船取線に向かう道路が大型自動車の通行禁止というふうになっているにもかかわらず進入しているという状況が数多く見られるわけでございます。この問題につきましては、先に同様の趣旨で関連道路の一方通行規制ということにつきまして、吉岡議員を通じ、御要望もいただいているところでございます。関連性がございますので、併せまして周辺の安全対策として所轄警察署と協議をいたしたいと思っております。 また、関係課とも協議をいたしまして、必要な安全対策といたしまして、「この先 大型自動車通行禁止」等の事前予告板、あるいはポールコーンの設置等を検討し、交通安全対策に努めてまいりたいというふうに考えております。御理解をいただきたいと思います。 〔岡本和久議員登壇〕
◆２３番（岡本和久議員） 御答弁ありがとうございました。 １点だけですね、３番の市立高校についてでございますけれども、現況の財政状況もろもろのことを考えますときに、無理もないかなという感じを持ちますけれども、私としては何とか進めていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○小沢暁民議長 次に、桜井秀三君。 〔桜井秀三議員登壇〕
◆１０番（桜井秀三議員） 皆さん、こんにちは、政和会の桜井秀三でございます。午後からだと思っていましたが、貴重なお時間をいただきます。 通告に従い、１番、財政改革について、２番、江戸川千本桜構想について、３番、中学生の職場体験の必要性について質問いたします。要点のみを簡潔にいきたいと思います。◇１番、財政改革について。 本年３月、松戸市の行政より財政改革計画案が発表されました。大きな重要な問題であります。市政全般にわたり改革計画が発表されたわけであり、削減、抑制、見直し、対応するといった文字が踊っているわけであり、その一つ一つが大きな重い課題であり、真剣に討議をしなければならないと思うわけであります。その計画案もさることながら、企業会計、特別会計、外郭団体の具体的な改革案がまだ発表されておりません。いつごろ出るのか、また、その内容も差し支えなければお聞かせ願いたい、こう思います。 そして関連しまして、国保松戸市立病院について、病院の赤字体質を具体的に改革する年次目標をお聞かせ願いたい、こういった質問でいきたいと思います。 先ほどの６月議会での私の一般質問の中で、最大の赤字要因は人の多さである、そして人件費の多さであるという答弁をいただき、その解決策を至急お願いしたいと要望いたしました。人件費が高いというと、松戸市立病院のドクターの給料は一体年間幾らぐらいなのか、その金額は安いのか高いのか、ほかの公立病院の給与と比較してどのくらいの位置にあるのか、それをまたナースの職は同じ視点でお伺いしたい、こういうふうに思います。 そして、３番、４番、５番の予算を残してはいけない慣習はないのか。４番、財政改革提案制度の導入について。５番の財政改革実施監視室の設置の必要性はないかについて意見を申し上げたいと思います。 私は財政改革において、職員のやる気、意識改革を高めるといったことが重要であると思っております。予算を残してはいけないという慣習、予算は使い切るものだという旧態依然の感覚を持った職員はいないと答弁があるとは思いますが、三重県では平成９年度から計画的な予算執行と節約できるものは節約するといった職員意識を高めるため、その節約努力の結果を翌年度予算に反映できるよう、プール制のシステムをつくり、成果を上げているようでございます。 我が市でも、いい仕事をして、計画して行った結果を奨励し、さらにすばらしい仕事につなげるような励ましのある形を研究されてはどうかと思っております。 また、職員からの意見、特に若い職員の意見には、私たちも驚くような創意に満ちたものが宿っている場合があります。そういった声、意見を集約し、市政、特に財政の改革に反映させることが大切なことではないでしょうか。職員の創意発案に関する規定があるようでございますので、より一層の活用を図るとともに、財政改革に対する創意工夫を実行するといった視点やその熱意を積極的にくみ上げてあげるというような財政改革提案制度を導入してはどうかと思っています。 また、さまざまな行政課題を議論するとき、庁内にプロジェクトを組織すると思いますが、その際は、将来の市政運営を担う若い職員を中心にしたものにすることを望むものでございます。職員の改革への創意工夫や意欲は、そして決意は、改革を成功させるか否かの根っことなる、その部分でございます。 さらに財政の改革は、計画をつくっただけで、これを実行しなければ、何もしなかったことと同じであります。改革を推進することは大切なことであります。各課による財政改革がちゃんと行われているかどうかを、財政改革実施監視室等を設置し、本当に改革が実施されているかを監視するプロジェクトチーム、システムをつくる必要性を感じております。財政改革は、夢をつくる計画ではなく、夢を実現させるための計画であると理解しておりますので、川井市長始め職員の御努力を切に願いまして、この３から５番の質問につきましては要望とさせていただきます。◇次に、江戸川千本桜構想についてお聞きします。 江戸川千本桜構想は、多くの市民が期待しているすばらしい構想であり、私といたしましても、積極的な桜の植樹を推進していくことを強く望んでいるところでございます。先の議会でも質問させていただきましたが、川井市長より市民参加のもと、順次推進していくとの御答弁をいただき、大いに期待しているところでございます。 江戸川千本桜構想を実現していくためには、私も市民、企業、団体等の協力が必要不可欠であると思います。さらに早期の実現に向けて、さまざまな施策を展開されていることと思います。 そこで、お伺いいたします。 １点目として、６月の議会で御答弁いただきました市民参加による桜の植栽につきまして、その後の進展状況はいかがでしょうか、お聞かせください。 ２点目として、構想を広く遂行していくために、今後どのような施策を考えておられるのか、お聞かせください。私個人の考えでございますが、江戸川沿いに桜を植え、堤防から見る桜も結構ですが、堤防に桜を植えて、桜のトンネルをつくり出すことこそ、市民の願いではないかと、こういうふうに思うのでありますが、しかし、その江戸川堤防に桜を植栽することについては建設省の植栽基準があり、現段階では非常に難しいということは十分承知しておりますが、将来的に江戸川桜堤が実現できるよう、引き続き建設省との折衝を重ね、また、江戸川堤防の改修などの動向を見ながら、桜の植栽を推進していただきたいと思っております。 この建設省の関係においては、そういった関係でございますので、要望とさせていただきます。御答弁の方、よろしくお願いいたします。◇そして、最後の３番目の中学生の職場体験の必要性について質問いたします。 昨年そしてことしと８月２５、２６日の２日間に分けて、私どもの地元の中学生２人が私どものコンビニエンスストアに職場体験にやってまいりました。毎年なんですが、２年目になります。他の従業員と一緒に朝礼をし、店内、また外の清掃をし、品ぞろえをしたり、お客様の対応を学んでいただきました。特にぞうきんを持って、はたきを持っての清掃がいかに大切なのか、また、人の見ていないところ、地道な作業が店をきれいにし、お客さんをお迎えすること、また、時間を守るということの大切さ、従業員同士が連絡し、助け合うことの重要さを教えたつもりであります。 その中学校に聞きますと、毎年、中学２年生が夏休みに、希望者だけ、在校２年生になるんですが、半分ぐらいの人数が、図書館、病院、老人福祉施設、保育園、スーパー、レストラン、コンビニ、本屋さん、それぞれたくさんの職場に１２０名ぐらいの人数が職場体験をしたわけでございます。希望人数の多さにも驚きますが、一番喜んでいるのは、また勧めているのが、その子供たちの母親でございます。これが熱心でございまして、子供たちもうきうきと楽しみにしているということで、職場体験発表会というのが２週間後ぐらいにあるんですが、スーパーの朝礼を行った人数でまねしたりとか、看護婦さんのまねをして包帯を巻くとか、老人役の子供の背中をふいてあげるとか、保育園で子供たちと一緒に風船遊びをするような、そういった職場体験発表会というのがあるんですが、そういうのを、私も招待されて横で見ていたんですが、見ている子供たちの横顔が、やっぱりじっと見て真剣に見ている、そのまなざしを見まして、これはすばらしいことだと、こういうふうに思うわけです。 受け入れる企業も、その評判はすこぶるよく、大変忙しいのにかかわらず、お金を払うわけじゃございません。手弁当で来るわけでございますので、手間も時間も大変な迷惑を相手先の企業にはかけているわけでございますが、ことしはどんな子たちが、大きいところは１４～１５人、ちょっとしたところで８人とか、大体２人、３人、４人ぐらいのところが多いわけですが、先生や親が教え切れないことを実際の社会、会社で仕事というものを通して、少しでもわかってもらおう。将来、この業界に理解、又は入社、アルバイトをしてくれたらという気持ちもあると思うのでありますが、ある経営者によれば、２日間じゃ足りないと、１週間ぐらい来た方がより理解してもらえるという前向きな、そういったほとんどの方たちが、地元ということで好意で迎えてくださっているということでございます。 中学校の先生方も大変な苦労、また、重荷とは思いますが、地元の方たちの協力を得て、地域、そして学校、家庭という大きな輪の中で、子供たちの成長にかかわるという崇高な目的のためにも、ぜひともこういった職場体験をほかの中学にも広げてもらえないかと。もちろん学校に求め過ぎてはいけないと思いますが、非常に家庭の中の希望が、お母さん方の希望が多いものですから、地域の皆さんの大きな温かい協力があるわけでございますので、特色のある、松戸ではこういった学校教育、職場体験実習をやっているんだということを、もっと広くほかの中学に広げようとするお考えがあるかどうか、そういったことで、以上３点質問させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○小沢暁民議長 休憩いたします。 午前１１時５５分休憩 午後１時０分開議
○小沢暁民議長 再開いたします。 休憩前に引き続き議事を進めます。 理事者の答弁を求めます。 〔川井敏久市長登壇〕
◎市長 桜井秀三議員御質問のうち、江戸川千本桜構想について御答弁申し上げます。質問事項は２点でございますが、関連いたしますので一括して御答弁申し上げます。 先の６月定例市議会におきまして御答弁申し上げましたように、江戸川千本桜構想につきましては、市川境から流山境までの１０キロメートルの間におきまして、さまざまな施策の展開を進めてまいりたいと思っております。 市民参加による桜の植栽につきましては、緑化に対する用途指定の寄附がございましたので、江戸川沿いの桜の形成を図るべく、本年度桜の苗木を購入し、市民及び企業に配布いたすよう現在準備を進めているところでございます。さらに江戸川沿いの公共公益施設におきましても、桜の植樹を進めていただくため実態調査を現在行っているところでございます。今後は、実態調査の結果に基づき、植栽可能な公共公益施設の管理者へ協力を求めてまいる所存でございます。 今後の施策といたしましては、江戸川の堤防残地や江戸川に合流する中小河川の植栽可能な用地を活用し、市民参加を得ながら植栽を行い、江戸川千本桜構想の実現に向け邁進してまいりたいと存じます。桜井議員にも引き続き御理解と御協力を賜りたいと存じます。 以上、私からのお答えとさせていただきます。 〔
染谷浩司財政部長登壇〕
◎財政部長 質問事項の１．財政改革についてのうち、１企業会計、特別会計や外郭団体の財政改革は、全体の改革計画の中でどのように扱っているかについて御答弁申し上げます。 特別会計及び企業会計につきましては、地方財政法や地方自治法などの規定で特定の事業を行う場合や、一般会計と区分して経理する必要がある場合に設置されるものでございます。また、市の財団法人等、いわゆる外郭団体につきましては、一定の公益目的のため、主務官庁の許可を得て設立したものでございまして、地方自治法の規定により、毎事業年度の事業計画及び決算に関する書類を作成し、例年６月定例会に提出しているところでございます。 その経営につきましては、市の外郭団体はもちろんでございますが、特別会計及び企業会計につきましては、その経費は一部を除き、当該経営に伴う収入を持って当てなければならないという独立採算制が基本原則でございます。しかし、御案内のとおり、特別会計等の事業を遂行するために、一般会計から繰出金や負担金、補助金などの相当額の財政措置を講じているところでございます。 財政改革は、一般会計の財政状況の改善のみならず、これらの特別会計等の改善がなされなければ、繰出金等の財政負担が、現在もそうですが、一般会計を圧迫することになってまいります。このため、財政改革計画案では、特別会計及び企業会計につきましては、常に経営の点検を行い、その効率化を推進するとともに、独自財源の確保を図るなど、一般会計からの繰出金等に依存しない経営体質の確立を目指し、各会計独自の経営基盤強化策を策定することとしたところでございます。また、市の外郭団体に対しましては、平成１１年度から事業費及び事務費に係る補助金の一部削減を実施いたしまして、団体運営の効率化を図ることとしたところでございます。 いずれにいたしましても、各会計とも経営の効率化に努めておりますが、さらなる改善を目指し、積極的に取り組んでまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。 〔菊地浩病院事業管理者登壇〕
◎病院事業管理者 質問事項の１．財政改革についてのうち、２の国保松戸市立病院の赤字体質を具体的に改革する年次目標について御答弁申し上げます。 市立病院の経営状況につきましては、大変厳しい状況が続いております。病院内部におきましては、経営改善推進本部を設置し、各診療科の病床利用率、平均在院日数、１日の外来患者数等の目標数値を決めるなど、懸命に医業収益の確保や歳出の削減に取り組んでおりますが、平成４年度以降赤字経営が続いております。 公営企業の独立採算の原則から見ましても、赤字額につきましては、病院内の自助努力により改善すべきと認識をしております。したがいまして、具体的には現在病院内におきまして進めております財政改革計画案の中で年度別の赤字解消額を設定し、その目標を達成したいと考えております。また、この財政改革案の達成には幹部職員はもとより病院職員が一丸となって取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、医師、看護婦の平均給与月額及び全国平均でありますが、平成９年度の地方公営企業決算状況の数値で申し上げますと、市立病院の医師の平均給与月額は、平均年齢４２歳で１３２万3,０８７円であり、全国平均は平均年齢４１歳で１２７万５６５円であります。また、看護職でございますが、看護婦が平均年齢３３歳で５３万4,５８３円、全国平均は平均年齢３５歳で５１万5,３４０円、准看護婦につきましては、平均年齢４３歳で５８万8,８６０円、全国平均は平均年齢４５歳で５９万2,７８０円となっております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔渡邊和夫学校教育部長登壇〕
◎学校教育部長 質問事項３．中学生の職場体験の必要性について御答弁申し上げます。 御指摘のとおり、職場体験学習においては、ふだんの学校生活では得られない貴重な体験をすることにより、実社会の厳しさ、働くことの大変さや喜びを身をもって知ることができ、その体験が子供たちの物の見方、考え方に影響を与え、自分の生活を見直したり、将来のことを具体的にイメージ化したりするなど、意義のある学習活動と考えております。 松戸市においても、昨年度夏休みに進路学習の一環として、主に２年生が半日から２日間にわたり、職場見学学習に４校、職場体験学習に６校が体験学習を実施しております。桜井議員さんにもお世話、御指導いただき、ありがとうございました。 実施に当たっては、それぞれの学校の体制整備や地域事業所の受け入れ、また、安全面などの問題もありますが、子供の変容をもたらす体験学習については有意義なものと考えております。また、２００２年からの新教育課程にも、みずから学び、みずから考える力の育成があり、体験的な学習が重視されております。さらに総合的な学習の時間の新設により、この職場体験学習を取り入れやすい状況も生まれているため、これからの中学校３年間の進路指導においては、体験学習を含めたものにしていくことが重要であると考えます。 そして、このような実践例を機会をとらえて紹介していき、地域及び事業所の御協力をいただきながら、職場体験学習の推進を図っていきたいと考えております。 〔桜井秀三議員登壇〕
◆１０番（桜井秀三議員） 御答弁ありがとうございました。 職場体験、生徒たちが大変、また、家庭も支持がありますので、もっともっとそういったことの機会を与えていただきたい、こういうふうに要望いたします。 そして、千本桜構想。自分の名前が桜井でございますので、これは何とか桜のいっぱい、そういったまちをつくりたいとふうに私は思っておりますので、ぜひすばらしい江戸川を利用した、また、桜でいっぱいなまちづくりに目指していただきたい、こういうふうに要望いたします。 そして、企業会計、特別会計、外郭団体のそういった積極的に改善の方をやっていくという御答弁をいただきました。よろしくお願いいたします。 市立病院のことで答弁いただきましたが、１点再質問をしたいと思います。市立病院で財政改革計画案を年度別の目標を示してくれと、そういったお願いと、人件費のドクターの給料、ナースの給料を聞かせていただきました。ドクターの給料が一月１３２万、全国平均は１２７万と、そんなに差はないと思いますが、ドクターのお給料というのは、やっぱり私どもから言わせると、非常にいい給料じゃないかと。それが安いのか高いのか、いろいろ問題があると思いますが、人件費の高さ、そして人が多いから、こういった赤字体質なんだというような、いろいろ御答弁をいただきました。 年度別の赤字解消額を設定し、その目標を達成したいと考えていると、そういったことでございますが、具体的にそういった赤字解消額を設定して、１年に３０億の一般会計からの繰り出しがあるという、そういった数字を何とか少なくして、市民の負託に沿えるように努力していただきたいと思います。 経営改善するということは、経費を節減するか、また、患者を増やして収益化を図るのかどちらか、私は一方だと思います。経費を節減することを一生懸命やってくれると思うんですが、その患者を増やし、収益化を図るためには、土曜・日曜の休日も市立病院、これは前向きに取り組むべきじゃないかと、こういうふうに思うわけでございます。そこのところの創意工夫、協力を何とか土曜・日曜の休日診療を質問とさせていただきます。それが第１点でございます。 いろいろ土曜・日曜、公務員の立場ということもあると思いますが、こういった財政危機のときにおいて、やっぱり一つの突破口として市立病院が一生懸命財政赤字体質を改善しようとする、そういった積極的な姿勢を示すためにも、ぜひこの休日診療ということを考えていただきたい。これが再質問でございます。御答弁のほどよろしくお願いします。 〔菊地浩病院事業管理者登壇〕
◎病院事業管理者 再質問にお答えいたします。 土曜・日曜に診療を行ってはどうかという御質問でありますが、松戸市の休日の救急患者に対する診療につきましては、松戸市医師会の医師が輪番体制をとっておりまして、その上に内科系の待機病院、外科系の待機病院を置いた体制を整えております。そのような体制の中で、市立病院の役割といたしましては、第三次救急患者の受け入れ及び休日当番医、及び待機病院からの紹介患者の受け入れを３６５日、２４時間体制で行っているところであります。 休日診療を開始した場合の診療体制によりましては、人件費が増大しまして、赤字額の拡大につながるおそれもありますので、これらの問題を含めまして、今後、患者サービスを考える上での研究課題とさせていただきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。 〔桜井秀三議員登壇〕
◆１０番（桜井秀三議員） 簡単な御答弁で、人件費が増大して赤字額の拡大につながるというような答弁でございますが、しかし、人件費が高い、要するに人が多いから赤字体質なんだと、こういうような最初の答弁でございましたが、人が多いなら、どうして土曜・日曜ができないのかと、こういった普通の疑問が起きるわけでございます。 だからこそ、休日出勤の手当なんかはとんでもない話でございまして、どんどんやるべきだと。何しろ貴重な市民の税金を一般会計から３０億円も繰り出しているわけでございます。そして、たばこの市民税、納税が２９億円と聞いておりますが、全くその２９億円が市立病院のために全部使われてしまうような、こういった状況は、こういった財政危機のときにおいて、もっと収益を図るように、そういった体質にするべきだと、こういうふうに思うわけでございます。そこにこそ創意工夫、協力を願って、土曜・日曜やっている病院もあります。 私どもこの間、見学に行ってまいりました。千葉県の旭中央病院、ああいったすばらしい黒字体質の病院があるわけでございます。同じ人間がやっているわけでございますので、やればできると、そういった本当に赤字体質を改善する気があるのかないのか、これが一つの大きな職員の皆さんの意識改革につながるんではないかと、こういうふうに私は思うわけでございます。 この国保松戸市立病院に働く職員１人１人が経費節減やむだを省き、効率的な病院を目指し、市民の税金を節約し、市民に還元するという誇りと使命感を持ち、社会に貢献するという意識を持っていただきたいというふうに思うわけでございます。この松戸市立病院はドクターやナース、それから、職員の組合の都合にあるわけではございません。市民のためにある病院であります。この誇りのある市立病院をいかに赤字体質から脱却するのか、根本的に本当に考えていただきたい、これを要望して、質問を終わらさせていただきます。 どうもありがとうございました。（拍手）
○小沢暁民議長 次に、中川英孝君。 〔中川英孝議員登壇〕
◆３１番（中川英孝議員） 政和会の中川でございます。通告に従いまして質問をさせていただきますので、答弁の方、ひとつよろしくお願いをいたします。 今回は２点ほど通告をさせていただきました。まず、関連質問でありますけども、２点とも関連質問でありますけども、通告に従いまして質問させていただきます。◇１点目は組織改革について、分権時代を迎えての能率的な行政組織への対応について御質問を申し上げたいと存じます。 第１４５回通常国会で地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる分権一括法及び中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律、ほか各省庁設置法改正法、いわゆる中央省庁改革関連法が７月８日可決・成立したことは、皆さん御承知のとおりであります。 この分権一括法は、国と地方公共団体との関係を抜本的に変革させるものであります。明治維新、戦後改革にまさるとも劣らない、第３の改革と言われております。その改正の骨子とするところは、国と地方自治体の関係を定める基本法であります地方自治法の大改正であり、明治の地方自治制度以来の機関委任事務制度を廃止するという画期的なものであるというふうに考えます。 申すまでもなく、明治以来続けてきた機関委任事務制度は、都道府県知事、市町村長が国の機関として位置づけられることにより、国と自治体が上下主従関係に置かれているという構造にあります。まさに中央集権国家の象徴的な制度であり、国は指揮監督権を通じ、いわゆる通達行政によりマニュアルを駆使し、自治体を統率して戦後の経済発展を遂げてきたわけでございます。この時期に、国はなぜこのような国と自治体の根幹をなす機関委任事務制度の廃止という変革をしたのでしょうか。 地方分権推進委員会の提言を分析してみますと、平成３年のバブル経済の崩壊の原因は、一つに、過去の日本経済の成功体験への過信であり、二つには、高度経済成長を支えた社会制度疲労、つまりは日本の護送船団方式、終身雇用制度の見直しであります。三つ目には、ベルリンの壁の崩壊、ソ連邦の崩壊等の国際的原因による、いわゆるグローバルスタンダードへの日本の対応の遅れ等が述べられているというふうに思われます。これらの原因を克服して、再び日本が世界経済をリードする地位を築くためには、国の機関は中央省庁改革法にあらわれておりますように、世界の先進国に対抗できる、スリムでレベルの高い組織を実現する必要があるわけであります。それと軌を一にして自治体は国と対等の立場で、自己選択、自己責任の原則により、スリムで質の高い地域経営をし、財政危機を克服する必要があるわけであります。 平成１２年４月１日から分権一括法が施行され、まさに地方分権元年を迎えるわけであります。大改正に伴う諸条例の改正、法改正に伴う制度の見直し等、短時間に盛りだくさんの処理をしなければならない課題がたくさん残されているというふうに思います。ここで地方分権時代の自治体経営として重要なことは、中央依存型行政から自立的運営に変革すること、そしてまた、中央直結から地域連携、地域共同へと変革すること等が大切なファクターとして考慮されなければならないことと考えております。 市長は行政リストラ市民会議の最終提言を受けて、松戸市
行政リストラ実施計画を策定し、数次の機構改革を実施し、行政サービスの向上を図っておられますが、私はやや消極的過ぎるのではないかとの感を拭い切れないのであります。市民会議の提言では、「環境の変化に対応した効率的な行政システム構築のために」と題して、現行の行政組織を５部門に統合整理し、組織の統一性と一貫性を主張する大胆な行政組織の再編成を示しております。私は来るべき地方分権元年は、この提言を実施に移す、またとない好機と考える１人であります。 そこで、市長にお尋ねをいたします。４月１日の地方分権時代の幕開けに際し、この未曾有の財政危機を克服し、効率的な行政サービスを提供し、市民の求める地方の時代にふさわしい松戸らしさを創造し得る、柔軟で弾力性のある行政組織、機構として、また、それを担い、守り立てる職員の配置をする考えはないのかどうか、お尋ねをいたしたいと存じます。◇次に、２点目でございます。各課事業の継続性の問題について御質問を申し上げたいと存じます。 皆様御承知のとおり、行政の事業については、多種の提案、要望を踏まえて、そして予算計上し、それを実施する、そういう仕組みになっております。つまり単年度事業主義であります。そこで事業に採択されなかった懸案となった事業や事項につきましてはどうあるべきかについて問うてみたいというふうに思います。 この本会議を通しましても午前中の議論にもありましたけれども、この本会議を通しても、一般質問あるいは代表質問を通して種々の提案、要望等がなされ、そして、それが懸案事項となった点が多々あるように思うわけであります。そしてまた、部課長さんの人事異動に伴います事務引き継ぎには、やはりここには限界があるかなというふうにも思うわけであります。こうしたことに対しまして、継続性という観点から、フィードバックできるような、そうした仕組みが何か考えられないものか、そういうふうに考える次第であります。どうぞひとつ当局の御所見をお伺いをいたしたいと存じます。 以上、１回目の質問をさせていただきます。
○小沢暁民議長 理事者の答弁を求めます。 〔川井敏久市長登壇〕
◎市長 中川英孝議員の御質問の１番目、組織改革について御答弁いたします。 分権時代を迎えての能率的な行政組織への対応はどのようにあるべきかとのことでありますので、地方分権等をめぐる昨今の状況につきまして、御質問内容と重複する部分がございますが、若干触れさせていただきましてから、これが組織対応につきまして述べさせていただきたいと存じます。 いわゆる地方分権一括法並びに中央省庁改革関連法が、ともに先の通常国会で可決され、成立をいたしましたが、この地方分権は御質問にもありましたとおり、明治維新、戦後改革に次ぐ第３の改革とも位置づけられていると言われております。 その特徴的なことは、戦後の地方自治制度の改革後、半世紀を経た現在においても継続してきた機関委任事務制度を廃止し、その事務の多くを従来の公共事務や団体委任事務と合わせて自治事務とし、本来、国の行うべき義務のある事務を限定して、法定受託事務として各自治体にその任に当たらせることとなったことであります。 このことは、地域の行政が地域住民で自己決定され、結果責任も自分たちで負う制度に移行するということを示しており、自治体経営における政策判断も従来にも増して重くなってくるものと考えております。 分権関連では、このほかにも権限委譲の推進、必置規制の見直し、国の地方公共団体に対する関与の新たなルールの策定などの地方分権推進に伴う諸改正が行われております。 今回の法改正では、残念ながら税財源の委譲については明確でなく、一部不満を残しておりますが、この自己決定、自己責任の原則に則りつつ政策を遂行することにより、従来の中央集権型行政システムの弊害でありました画一化や中央の権限集中化から脱却し、住民及び地域の視点に立った行政需要の多様化に対応する分権型行政システムへの転換が図れるものと確信いたしております。 さて、分権に伴う組織でありますが、地方分権一括法と同時に可決されました中央省庁改革関連法におきまして、国の中央省庁において１府２１省庁を１府１２省庁へと大規模な統合、改編が平成１３年１月に予定されている状況でございます。さらに官房、局、課、職員定数や地方組織、審議会など、すべてが大幅な見直し、縮減の対象となっております。また、千葉県におきましても同様に１０部制から８部制に統合する予定であると聞いております。 これらの動向をも視野に入れながら、分権時代を迎えての能率的な行政組織への対応につきまして、以下述べさせていただきたいと存じます。 平成１２年４月に予定される分権一括法は、自治体そのものの存立にかかわる極めて重要な課題を含んでおります。従来の中央集権型から分権型行政システムへの移行、すなわちただいま申し上げました画一化から住民及び地域の視点に立った多様化への移行につきましては、私自身常々申し上げており、また、昨年度より実施しております総合計画におきましても記載のあります市民と行政の
パートナーシップの強化の趣旨と合致するものであります。地方分権時代に対応できる組織として、来春を目途に現在検討させております組織の基本的なあり方につきまして、その骨格をここで述べさせていただきます。 行政組織の目的につきましては、故松本清元市長が「松戸市民のために役立つ人のいるところ、略して松戸市役所」との名言を残されており、まことに当を得たものでございます。今回の組織改革の目的につきましては、地方分権の趣旨に合わせて、よりよい市民サービスの提供ができる組織とするため、一つとして、市民に親しみやすく、簡素な組織づくり、二つとして、迅速で効率的な運営のできる組織づくり、三つとして、新たな時代に対応できる組織づくりの三つの柱を基本に改革を図りたいと考えております。 現在の市長部局は、２局１５部７９課体制となっておりますが、基本的には御質問の中で御指摘いただきましたとおり、行政リストラ市民会議で御提言いただきましたように、組織を大くくりにいたしまして、５部門に統合したいと考えております。 組織名称につきましては、従来の内部管理的イメージの強い局制を廃止し、部制の見直しの中で事務事業の迅速性や自己完結性を高め、市民との協働型サービスを提供する組織として事業本部制をとりたいと考えております。ただし、内部管理部門との整合性を図るため、名称としては本部といたし、所轄によって本部内の一定の部門を担当するために担当部を設置し、担当部長を配置したいと考えております。 分権時代における自主的自治体経営による個性豊かな地域社会の形成を目指すため、現在の庁議の上位機関として、例えば経営者会議というようなものを設置し、これらの本部長を出席させて、市政運営の重要事項について論議をして、執行部としての政策決定をしてまいりたいと考えているところでございます。 また、課制のあり方についても、局制及び部制同様に検討いたさせましたが、組織のスリム化の方向で現在検討をさせております。教育委員会を始めとする各行政委員会や病院、企業等についても同様の組織改革の検討を指示する予定でございます。 さらに分権時代の住民ニーズに積極的に即応できる組織体制といたすため、大くくりをする各本部には、人事権や予算の枠配当などについて、可能な範囲での権限委譲を行うなど、本部長の総括機能を担保するため、現在の企画調整機能をさらに強化する方向で検討させております。 このように組織の全庁的な統合を図ると同時に、大幅な権限の委譲、庁内分権とでも言えましょうが、これらを図ることによって、より迅速で効率的な組織運営が図れるものと考えているところでございます。 私は先に地方分権時代を迎えるに当たって、幹部職員に対して自治体経営の一翼を担う自覚を持ち、業務に当たるよう指示をいたしてまいりました。今後の地方分権の進展に伴い、いわゆる都市間競争が激しくなってくるものと思われます。魅力ある都市づくりを目指した政策形成能力の向上や、行政全般にわたる改革による自治体経営能力の向上などが、私も含めて市の職員全員に求められております。従来の国の意向を受けた、国の指示による業務の遂行から、市民の視点に立った、市民とともに自己決定をし、自己責任を負うという職員の意識改革も含めて、組織の改革を行いたいと考えるものでございます。 新たなる時代へ向けて、市民との協働型行政をさらに強力に展開していくための第一歩として、私の組織のあり方についての考え方を述べさせていただきました。 以上、私からのお答えとさせていただき、残余の答弁は担当部長から答弁申し上げます。 〔山口勝幸企画部長登壇〕
◎企画部長 御質問の２．各課事業の継続性について御答弁をいたします。 議員御指摘がございました行政の事務事業の取り組みについて、さまざまな御指摘をいただいたところであります。このことは、事務事業として政策ビジョンを明確にした上で、どの仕事をどのように行うのか、政策立案が不明確なものがあるのではないかという御指摘と受けとめさせていただき、御答弁をさせていただきます。 そこで、この問題を解決する手法として政策の立案、実施、評価、改善にわたる行政マネージメントシステムを構築してまいりたいというふうに考えております。 マネージメントサイクルの基幹となります評価システムにつきましては、国や地方自治体において、近年取り組みが開始され、本市におきましても必要不可欠なものであるというふうに考えております。このことにより、議員御指摘の人事異動により担当部課長がかわっても、事業の目標、成果の継続性は担保できるものというふうに考えております。 このシステムを導入することにより、職員の意識改革が図れ、職員の政策立案能力の向上、行政サービスの向上、資源の再配分、また、行政のアカウンタビリティの向上等が期待されるところでございます。現在進行中の行財政改革と地方分権とも連動していくシステムを目指していきたいというふうに考えております。経営資源の再配分において、議員御指摘の点について特に意を用いてまいりたいというふうに考えております。 以上、申し上げましたように、議員御指摘の単年度主義の弊害や懸案事項への説明責任の向上を目指し、評価システムは西暦２０００年、２０世紀最後の年、来年度にはぜひとも全庁的に導入を図っていきたいというふうに考えております。 以上で答弁とかえさせていただきます。 〔中川英孝議員登壇〕
◆３１番（中川英孝議員） 答弁ありがとうございました。若干意見を表明させていただきたいと存じます。 まず、１点目の組織改革についてであります。これは繰り返しになるわけでありますけども、分権一括法については、いわゆる来年の４月が施行、そして施行ということになりますと本年の１２月には、１２月議会では条例改正を出さなきゃならない、こういうタイムスケジュールになっているんではないかなというふうに、今実は思います。 午前中の中田京議員の話の中にも、手数料の条例改正の問題が出されておりました。そうした内容については、条例策定の能力があるのかというような質問であったように実は思うわけでありますけれども、まさにこの条例策定の能力があるなしにやらなきゃならないわけでありますから、少なくともそういう組織づくりが必要だろうという観点から私は取り上げさせていただいたわけであります。 たまたまそういう形になったわけですけども、いわゆる分権の骨子たるや、まさに何度も申し上げているように、自己決定であるとか、あるいは自己責任、こうしたものが求められるわけでありますから、少なくとも十分で柔軟な対応ができるような組織があってしかるべきだというふうに考えます。どうぞひとつ意のあるところをおくみ取りをいただきたいというふうに思います。 もう一つ付け加えて申し上げますならば、まさにこの分権一括法についての、いわゆる個々の内容、こうしたものについての議論があっていいんではないかなというふうに、実は今回思っていたわけでありますけども、組織改革という１点に絞って質問させていただきました。次回に、ぜひひとつこの個々の内容について御質問を申し上げたいというふうに存じます。ひとつよろしく対応をお願い申し上げます。 次に、２点目の事業継続性についての質問でございます。 実は、午前中の質問を聞かせていただいておりましたところ、事務事業の評価システムの問題が、まず市立高校の問題で出ました。そしてまた、中田京議員の手数料の条例改正の中で、この事務事業評価システムを導入することによって、条例策定の可能能力云々の答弁の中に答弁したように、私はさっき聞かせていただいたわけでありますけども、くどくど申し上げてもしようがないわけでありますけども、事務事業の評価システムはすばらしいものでありまして、実は我が会派で、今回、７月に三重県庁の方に視察を実はさせていただいていたわけです。そこでいろいろ勉強させていただきました。事務事業の評価システム、すばらしいものだというふうに認識をさせていただきました。ですけども、やはりこれは運用だろうというふうに思うんですね。先ほど教育長の話の中にありましたけども、市立高校の体育科の新設について、事務事業の評価システムが導入されるからしばらく見合わせたんだと、こんなような答弁があったわけでありまして、実はこの事業の継続性の問題の提起の中に、まさにそうしたことを私は提案を申し上げたかったわけでありまして、まさにこういうものが、しっかりきちっとした形で運用されなければ、幾らいいシステムを導入しても、やっぱりだめだろうということを申し上げたいわけであります。 いろいろ申し上げたいことありますけども、この事務事業評価システムについては、２０００年に全庁的な形で導入をされると、このようなお話もございましたけども、どうぞひとつこの辺につきましては、やはり運用されるのは執行部の皆様方それぞれでありますから、自身の資質を高めていただかなければいかんのじゃないかなというふうに実は思います。どうぞひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。 どうもありがとうございました。
○小沢暁民議長 次に、箕輪信矢君。 〔箕輪信矢議員登壇〕
◆９番（箕輪信矢議員） 皆さん、こんにちは。９番、政志会、箕輪信矢でございます。時間が限られておりますので、早速、通告に従って御質問をさせていただきます。◇まず、公共施設の利用状況について、一部、中田京議員と重なりますので、重複を避けて御質問を申し上げます。中でも市民センターの利用状況について、それら施設の求められている目的や、あるいは今後求められていくであろう活用のあり方などを整理するために、幾つか確認をさせていただきたいと思います。 市民の生活に活力とゆとりを感じていただき、あるいはそれらを生み出し、日々の生活をより豊かなものにすることに資することに市民センターの価値が見出されていると認識しております。そのような観点から見れば、地域における市民の自発的な行動や活動、つまりさまざまな趣味の団体やサークル活動に活用していただくことは、その意義を十分に果たしているように思われます。 しかし、昨今の利用実態として幾つかの限られた団体により、同種の目的で多くの時間が使われてしまっていることを感じます。そして、そのことにより、それぞれの住民が気軽に使うことができない、急な集会や集まりに対応できていないという意見も併せて大きくなってきているように思います。 使用期日の３か月前、営利を目的とする場合は２か月前が申請の受付開始日であり、申し込み開始日時に窓口での受け付けが原則となっております。申し込みが重なった場合は抽選が行われまして、その抽選そのものは公正に行われてはおりますけれども、しかし、それ以前に常に決まった方々が毎日のように朝の窓口に並び、数か月先の予約を次々と入れていってしまうという状況に対して疑問視をする声が高まっているのではないでしょうか。 市民センターのスペース争奪戦が繰り広げられる背景には、趣味の団体が次々と増えていっていることが、その要因となっていることも指摘できます。考え方の違いや、ちょっとしたすれ違いで、仲間だった方々が違う団体をつくる、そうして同じ目的を持つサークルがどんどん増えてきてしまいました。そして、皆さんが、またそれぞれ予約のために窓口に来るわけですから、申し込みはどんどん増えていってしまうわけです。 特に
社会教育関係団体に登録をしている団体、サークルは規定料金の３割負担で利用できるため、公共施設を活用することは、活動を続けていく上でも大切なことだということは理解できます。しかし、ここで幾つか確認をし、そして考えてみたいと思います。 これからの社会施策の中で多くの住民がアクセスしやすい公共的なスペース、そういったものの持つ意義は高まってくるように思われます。例えば、独居あるいは２人暮らしの高齢者施策として、みんなが集い、語り合うことのできる場の確保の重要性が言われております。あるいは子供たちが健全に利用できる成長の場として、彼らにとって必要な場をもっと確保するべきだとの意見も本議会でも多く寄せられていると思います。 それらを始めとする将来的な施策に対して、新たにスペースを確保していく財政的な余力が十分でないことは皆さん強くお感じになっているのではないでしょうか。そして、自治体が所有する空間をどのように有効活用をしていくかについて、さらなる柔軟性が求められており、現在有する施設についても、その余力を確保しておくことは非常に大切なことと言われております。 そういったことを考えたときに一つのきっかけとして、公共施設を利用する方々の実態が、今の時代背景に適合したあり方であるのか検証し、場合によっては利用されている皆さんの活動形態が統合、合理化されていくことが必要ではないかと考えております。 また、
社会教育関係団体に対して、公共施設の利用に際して７割の減免を講じていることも見直す必要があるということは申し上げておきます。一概にはくくれませんけれども、施設を利用して趣味を楽しむ団体の皆さんの多くが、特に生活が困難であるという印象は少なくとも私には薄いと言えます。所得水準の問題ではないとおっしゃる意見もあるかと思いますが、ならばなおさら偏った利用形態に対する実情を把握し、補助金や公共施設に対する市民の感覚を確認した上で、どういった方向の施策を展開するのかを考えることは大切ではないかと思うわけであります。 そこで、お伺いをいたします。 市民センターなどの公共施設が幾つかの限られた団体により同種の目的で利用されていると思われますが、本市が確認されている実情はいかがでしょうか。 同種の活動が数多く行われていることで、その方々以外の市民の利用が抑制をされているとしたら、改善に取り組んでいただくお考えはありませんでしょうか。 ３点目の御質問は中田議員の御質問と関連いたしますので、要望とさせていただきます。２点について御質問をさせていただきます。◇続きまして、広報についてお伺いをいたしたいと思います。 本市を始め、県や都道府県、各市町村は、さまざまな形で情報提供に対する努力がなされております。松戸市でも毎月３回、全戸配布される「広報まつど」を始めとして、各課の事業説明のために多くの紙媒体での情報提供がなされておりますし、また、近年、インターネットを使ったホームページ上でもさまざまな施策やイベント、あるいは松戸市で活動する方々とのホームページのリンクなど、いろいろな試みがなされております。それらの情報を住民がしっかりと確認し、市政の方向性や、住民自身との生活のかかわり合いを考える素材としては、ある程度十分な情報が提供されているように感じております。 そこで、今回は住民に対して、新たな視点で告知をしていくことについて御検討をいただくために質問をさせていただきます。 松戸市では、ここ数か月の間だけでも、大手新聞を始めとする多くのメディアにより、市政に対して批判的あるいは疑問視をする大きな報道が幾つかなされてきました。それらの報道がなされた時点では、事実確認や経緯などについて明らかではない部分があり、現場での認識との食い違いを感じる関係者もおいでになったと感じております。どのような件について申し上げているのかは皆さん御理解いただけるものと思いますが、そのような報道を受けた住民の反応は非常に大きいものであったと感じております。今回の質問は、それらの疑問、問題そのものを検証するためのものではなく、問題提起をされた件において松戸市としてどのように考え、あるいは今後取り組んでいくのかということについて、広く住民に告知をしていく努力を要望するものであります。 また、報道された内容と松戸市の取り組みに差異が感じられるのであれば、その点についてきちんとした自治体としてのスタンスを示してもいただきたいと思います。 衝撃的な報道の内容と事実関係がどのようなものであるかに差異を感じておいでになる方々もいらっしゃることについては先ほど申し上げましたが、しかし、それらの報道が多くの市民の興味を引きつけたことは事実だと思います。議場においでになる理事者の皆さん、議員各位も一体あの問題はどういうことだったんだと、多くの方に尋ねられたのではないでしょうか。そして、それぞれの立場で個人的な見解としてお話をされたのではないかと思います。 行政事務について、興味本位のみで住民に語られてしまうことは残念なことであると感じますけれども、しかし、そのような大きな関心事となった事柄に対して行政側から住民に対し、十分な経緯説明や対応が的確に示されていないことも残念ながら感じております。 記者発表なども行われておりますが、しかし、それらが流通するかどうかについては、各メディアの判断にゆだねられており、住民に安心感を与えるための積極的な対応であるとは言えないのではないでしょうか。そして、市の対応が常に報道に対して後手に回るという印象を市民が持ってしまいかねない状況にも、現在のあり方はつながってしまうのではないかと心配するわけであります。 各課にお話を個別に伺いますと、さまざまな対応策や改善策をお考えになっていることも確認させていただけるわけであり、それらを含めて提示をしていくことを市民は求めているんだと考えております。問題や疑問が時間とともに風化してしまうことで、行政の説明不足という市民感覚が膨らみかねないとしたら、非常に残念なことであります。 全戸配布の広報紙を毎月三度発行するという、私から見ますと、十分過ぎるほどのコストと労力を情報の提供に対してはおかけになっているのですから、その一部を市民の疑問や不安を解消するための場として御検討いただくよう要望いたします。そして、そのような疑問に答えていく姿勢も、川井市長のおっしゃるクリスタルな市政の一環に位置するものと考えます。 そこで、御質問ですが、先ほど来お願いしておりますように、住民が注視し、関心を強く寄せる事柄について、問題点や課題を含めて積極的に告知をされることを御検討いただけないでしょうか、御質問とさせていただきます。◇続きまして、「日の丸」「君が代」についてお伺いをいたします。 このたびの通常国会で法制化された法案の中で、国民の関心が特に高かったものの一つに国旗・国歌の法制化があると思います。各地域やメディアにおいて、公共教育現場での混乱を整理し、円滑な学校現場の運営を図るといった法案の提出理由の一部を始め、「君が代」の君の対象、学校現場での強制、指導の概念あるいは先の国会で法制化がなされなければならなかったか、その必要性などについて、しばらくの間、さまざまな議論が交わされました。 さまざまな議論が交わされた経緯、あるいはすべての点について議論し尽くされたか否かなどについて、個人的な判断の違いはあると思います。つまり、今回の法制化に反対、賛成、どちらにもよって立つ方がおいでになるはずです。そして、多くの議論の対象にもなっていた、学校教育現場においての子供たちの健全育成に関しても、幾つもの考え方と立場から法制化への是非が問われておりました。 社会的な立場に立つことのできる私たちが、青少年、子供たちの心身の健やかな成長を願おうと努めるときに、しかし、私には教育現場に関して理解できないこと、わからないことがたくさんあり、それらの議論が本当に彼らの将来を案じているものであるのか、その有効性に対し、疑問を拭い切れません。つまり学校の実情に関する情報が、学校現場により、そして松戸市により適正に公開されているとは感じられないというものが私の率直な印象であります。学校という場所が聖域であるという一般通念に甘え、持つべき責務や役割に対して無自覚なのではないかという疑念さえ抱いております。 法治国家であるということから、法制化自体を無条件に引き受け、規定どおりの公的規範を貫きなさいと、そういうことまでは申し上げるつもりはございません。また、法には相対的な解釈がさまざまな視点で成り立つ可能性もあることは認識いたします。法のあり方を問うことは否定いたしませんし、必要だとも思います。しかし、授業や課外活動が職務に対してどのような実施運営を行っているのか、その実態を学校に通う生徒の家族を始めとして、地域住民に対して明確に提示をし、その根拠としての考え方を併せて論じていただかなければ、そのことに対しての正当な評価はあり得ないと思っております。 そこで、お伺いいたします。先の通常国会での「日の丸」「君が代」の法制化に伴い、文部省並びに県の指導の有無にかかわらず、松戸市として各学校にどのような対応を望むか、協議機関の設置のお考え、又は協議の御予定はおありですか。 ２番目として、各学校は入学式や卒業式、音楽の授業などでどのような対応をすべきであると、現時点での松戸市はお考えですか。以上２点についてお答えをいただきたいと思います。◇最後４番目、総合計画とまちづくりについてお伺いをいたします。 平成１０年４月に新たに策定をされた松戸市総合計画において、広域交流拠点として、また、生活拠点としてさまざまな市民活動が集中する松戸駅周辺は、都市環境の整備を行うときに、市内でも最大の商業業務機能を有する最も重要な地域として位置づけられているように認識しております。このことは昭和５２年に策定をされた松戸市基本構想を軸として展開された第５次実施計画からの流れを受け継いでおり、都市機能と松戸市の顔づくりにとって大いなる実績と可能性とを持った地域と言えるでしょう。 言うまでもなく、前述の第５次マスタープランは、前長期構想と緊密に連携を図られた計画であり、このことから松戸駅周辺は２０年以上の長きにわたり、都市計画における中心商業地として大きな役割を果たしてきており、また、今後も変化する時代に合わせた整備が望まれた地域であることが理解できます。 また、江戸川から松戸駅を経て東口丘陵部に至る地理的形状には、水辺と緑を有した松戸市の顔づくりを再整備していく上でも、実に魅力的な要素を多く保有しており、現在の松戸駅周辺のまちづくりの方向としては、それらの特性や要素を商業の活性化といかに連携をさせて向上させるかに向かっていると言えるでしょう。 そこで、まず１点目、端的にお伺いをいたしますが、現在の松戸駅周辺での土地利用について、総合計画とそれに伴う実施計画において、中心商業地として位置づけられた理念と適合する土地利用が的確になされているとお考えかどうか、お答えをください。 次に、松戸市まちづくり指導要綱とまちづくりの関連についてお伺いをいたします。 １点目の御質問を申し上げた背景には、長期構想やマスタープランに沿って都市整備を行っていく上で、多様化する住民ニーズや細分化する住民意識をどのようにとらえ、そして、それらとどのように適合させながら、円滑でかつ効率的な都市機能を保有する地域をつくっていくかについての困難さを感じるということがあります。 行政が地域の整備を行っていくために、その地域の将来像を住民に示す際の理念的な約束事がマスタープランであると思います。しかし、近年、特に市街化整備においてマスタープランに沿った秩序ある基盤整備という点では、残念に思えてならない例が見受けられるように思います。地域の整備において、すべての権限を市が保有していれば、マスタープランをより具体的なものにしていけるわけです。しかし、実際は、さまざまな立場での判断がなされ、必ずしも住民の意に沿う形の整備につながらないこともあり、さらには住民と行政、双方にとっても不本意な結果を生んでしまうことすら生まれてきております。 それらの調整を図るために、松戸市まちづくり指導要綱も策定されておりますし、一定期間ごとにたびたび改正もされております。しかし、その目的を果たす機能について、また、成果については残念ながら十分であるとは認められないと言わざるを得ません。つまり地域の将来に対して、住民、行政、企業がビジョンを共有し、それぞれが公共性をしっかりと認識した上で、同じ目標に向かう、そのことが良好な生活環境の整備につながっていくのだということが、３者間の共通認識として持たれていない現状に多くの課題があるのだろうと感じております。 具体的な問題点を取り上げて行政責任のみを問うことはたやすいでしょうし、一方で住民側の力量不足を指摘することも可能でしょう。しかし、そういったことを繰り返すだけでは、今抱えている課題の整理や３者における役割や責任の再確認などの作業につながってはいかないと思います。 そこで、お伺いいたします。今後の行政システムにおいて、総合計画を踏まえて住民参加が確実に促され、かつ松戸市まちづくり指導要綱を機能させながら、実施計画を展開していくための新たな３者の合意形成の手法にお取り組みいただけないでしょうか。 以上を第１回目の御質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いします。
○小沢暁民議長 理事者の答弁を求めます。 〔川井敏久市長登壇〕
◎市長 箕輪信矢議員御質問のうち、その１点目、総合計画とまちづくりの関連について、現在の松戸駅周辺での土地利用について、中心商業地として位置づけられた理念と適合する土地利用が的確になされているかについて御答弁させていただきます。 箕輪議員より詳細にわたってのお考えが示されました。私も同様の認識をいたしているところでございます。総合計画では松戸駅周辺地区を広域交流拠点と位置づけ、積極的に整備に努め、今後におきましても、その取り組みを続けてまいる所存でございます。 また、松戸駅周辺地区は歴史的な中心性、広域的な商業地としての機能の集積、交通結節点であることの有利さなどから、商業、業務、文化、住宅などの機能が高度に集積した広域的な中心商業、業務地と位置づけ、交通基盤の整備や適切な高度利用、都市機能の誘導、歩行者空間の整備などにより育成することとしています。しかし、箕輪議員御指摘のとおり、多様化する住民ニーズや細分化した住民意識をどのように適合させていくかの困難さや、将来像の実現に向けて、住民、企業、行政の３者間の共通認識についての御指摘は、私としても当該地区の中心商業地にも言えることではないかと認識するところでございます。 御質問の２点目としてありました、今後の行政システムにおいて総合計画を踏まえて、住民参加が確実に促され、かつ松戸市まちづくり指導要綱を機能させながら実施計画を展開していくための新たな合意形成の手法への取り組みについてでありますが、総合計画では松戸市の将来像の実現に向けて六つの施策の柱として展開することとしております。 その初めに、連携型地域社会の形成を目指し、市民と行政の
パートナーシップの強化を目標として施策を展開することとしています。このことは、住民参加によるまちづくりを積極的に進めるようにするものです。また、時代に整合したまちづくりを進められるよう、本年４月にまちづくり指導要綱を改正したところでございます。 いずれにいたしましても、市民本位のまちづくりの実現に向けて、市民、企業、行政、それぞれの責任と役割を自覚し、互いに分担し、密に連携、協力し合うことが必要であると考えております。箕輪議員御質問の新たな取り組みについては、現状では模索の段階にあります。今後、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。箕輪議員におきましても、今後ともお力添えをお願いしたいと考えるところでございます。 以上、私からのお答えとさせていただきます。 〔鈴木茂市民部長登壇〕
◎市民部長 質問事項１．公共施設の利用状況についてのうち、１、２につきまして関連がございますので、一括で御答弁をさせていただきたいと思います。 箕輪議員御案内のとおり、市民センターは、生活・文化活動を通じ、地域住民の交流を図り、健全で文化的な近隣社会をつくるため、住民の自主的な活動の場、すなわち地域コミュニティ活動の場を提供するとともに、社会教育の振興の場を提供することを目的としており、施設も多目的な利用に応じられるよう、現在、市内に１７か所設置しているところでございます。 そこで、箕輪議員の御質問の市民センターの利用状況についてでございますが、平成１０年度は６万４２件の利用がございました。利用される方の状況を見ますと、同種の目的を持つ団体の方々が多く利用されているということにつきましては御指摘のとおりでございまして、十分承知をいたしているところでございます。 また、町会やボランティア団体等の方々から、施設の利用申し込みにおいて、各種団体の方々と希望が重複をいたしまして抽選になるということが多く、施設利用が非常に難しいという声も聞き及んでおります。 そこで、平成７年度よりこの状態を少しでも改善をしていきたいということで、町会及びボランティア団体等、地域コミュニティに供する会議室を、支所及び市民センター内にコミュニティ会議室として逐次設置をいたしまして、本年度末までには合計７か所の設置を予定しているところでございます。今後とも引き続き努力をしてまいりたいと考えております。 なお、現在、市民センターの利用につきましては、
行政リストラ実施計画の事業見直しの中で、公共施設のサービス向上を図るための見直しの検討、協議を進めております。したがいまして、今後、施設利用の改善につきましては、この検討結果を踏まえ、判断をしてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、市民センターの利用が市民に喜ばれる、そして、有効に利用していただけるよう、今後とも努力をしてまいりたいと考えております。御理解をいただきたいと存じます。 〔山口勝幸企画部長登壇〕
◎企画部長 質問事項の２．広報につきまして御答弁をさせていただきます。 御質問の趣旨は、市民が強く関心を寄せる事柄において問題や課題を含め、積極的に「広報まつど」により市民に説明すべきではないかという御質問でございます。 「広報まつど」は月３回発行し、５日号、２５日号にはテーマごとの特集記事コーナーを設け、ごみ問題等の行政課題情報を提供をしている一方、通常号とは別に事業担当課による事業別の特集号も発行しております。９月１０日には、介護保険制度の特集を発行を予定するなど、市民に多いに関心のある事柄について、積極的に情報提供に努めているところでございます。 さて、今回報道されました議員御指摘のケースにつきまして、クリスタルな市政運営を都市経営の理念としております経営者のもとに我々仕事をやっておるわけでございます。担当課におきまして、市民の理解と信頼が得られるよう努力をしているところでありますが、これらの特集記事コーナーを活用し、関係各課と協議調整をし、市民に理解を得られるよう適時適切な情報の提供をしてまいりたいというふうに考えております。 〔渡邊和夫学校教育部長登壇〕
◎学校教育部長 質問事項３．「国旗」「国歌」について、１、２一括して御答弁申し上げます。 国旗・国歌の指導については、小学校音楽、同じく社会科、中学校社会科、公民分野、また、特別活動における入学式、卒業式等の行事、儀式的行事の際、学習指導要領にあるように、その意義を踏まえ、指導しておるところでございます。 その指導につきましては、国旗・国歌の法制化にかかわらず、学習指導要領の内容に基づいて、これまでどおり指導してまいりたいと考えております。これまでどおり指導を進めてまいりますので、現在のところ新たな協議機関等の設置は考えておりません。 国旗及び国歌の指導についての趣旨を踏まえ、指導の充実が図れるよう今後の国の、また、県の動向などを見極めながら充実を図ってまいりたいと存じます。 ２につきましては、各学校では先ほどお話し申し上げました学習指導要領に基づいて、入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものとされております。 また、小学校の音楽においては、国歌「君が代」は各学年を通し、児童の発達段階に即して指導するものとされ、児童が将来、国際社会において尊敬され、信頼される日本人として成長するためには国歌を尊重する態度を養っていくことが大切だとされております。また、その指導の効果が行事の際にも生かされるよう指導していくことが大切であると考えております。 〔箕輪信矢議員登壇〕
◆９番（箕輪信矢議員） 御答弁どうもありがとうございました。 まず、
社会教育関係団体というか、施設の利用のされ方について、前向きな御努力をいただけるという御答弁でしたのでお願いをしたいと思いますが、とにかく現在の利用のされ方というのが、例えばダンスとか詩吟とか、そういった活動はもちろん大事だと思いますけれども、そういったことを目的としてもちろん建てられているわけではないことは、これは当然でございまして、そういった現在多く行われてしまっている活動が社会福祉や健全な地域住民の連携のためという、その施設の目的のために推奨された活動ではないということです。 たまたま、例えば、ダンスなど練習に適していたということが当てはまっていて利用されているということでしょう。ということは、その公平性という点ではやっぱり偏っていると思わざるを得ません。ですから、例えば若者がスケートボードリンクをつくってくれと言ったらどうなっちゃうんだという話になってしまうわけですから、きれいな服を着て、車に乗ってやってくる方々、そういった状況の中での減免措置ということの見直しもやはり求めていきたいと思いますし、努力のほどを今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。 広報についてですが、各課へのお働きかけをいただいて、それぞれの部課署から、その実情に対する的確な情報提供をしていただくということはもちろん望みます。それで、例えば広報課さんが、広報課さんの主観によってこの事業の問題点はどうなんだ、ああなんだということを「広報まつど」等で掲載していくことの難しさというのは、今の事務執行の手続の流れからいって理解はできます。 ですから、伺いたいのは、そういった姿勢が各課に対してお願いをしていくこと、そういったことがきちんとなされるのか、そういった姿勢を確保していただけるのかということを特に伺いたいわけであります。 ですから、再質問とさせていただきますけれども、例えば広報課さんがそういった大きな事例に対して独自に各課を取材をして、その内容を記載するなどの手法はとれると思うんですね。そういったありようで、きちんと主体性に任せるだけでは、我々が望むような情報がきちんと出てこないのであれば、そういったような住民環境をきっちり、一つの窓口として例えば広報課さんに把握をしていただいて、その問題解決のためにどういうような情報提供をする必要があるんだというような取材活動、編集活動といったものを望みたいわけでありますが、そういったような方向性で御検討いただけることは考えられませんでしょうか。 あるいは各課担当者の方に文章を寄稿してくださいという自発的な、難しいのかもしれないですけれども、１人１人の職員さんにそういったようなことを促していくことも考えられるとは思いますが、そういったような姿勢で今後の編集にお取り組みいただくことはできませんでしょうか。その点について御質問を改めてさせていただきます。 また、今後、議会からなどは会議録などをインターネットにどんどん掲載をして、住民の広くに告知をしていきたいというような意見が議会から出た際には、これはお願いですけれども、前向きに御協力、お取り組みいただけるようにお願いをしておきます。 国旗・国歌について、今までと同じような指導といったことを設定をしていただく、言葉としては強い姿勢をいただいたような気はするんですが、ただ、その指導というものが何を指しているのかということが相変わらず私にはわかりません。 例えば、卒業式、入学式において、児童の起立を促して、伴奏はきっちりと流す、最低限そういうことはするのかどうか、そういったことを提示をしていただいて、それをしたくない、する必要がないという学校があるんであれば、それがなぜなのかということをきちんと説明をしてもらう。そのために窓口として、松戸市の特に教育委員会さんが学校現場に望む具体的なありようといったものを提示していただかなければ、例えば議会という中においても、それの意義の有効性などについて総体的な議論に発展していけないわけです。 そうしますと、現場でまた不透明な議論というか、不透明なありようばっかりが進行してしまうという非常に残念な結果につながってしまうわけですから。（「歴史を見ればわかるんだよ」と呼ぶ者あり）黙ってください。後でじゃやりましょう。黙っててくださいよ。 それで、最も大切なことは、学校で生活をする子供たちの心身の育成が健全に図られているかを常に考えることこそが何よりも必要なことであるはずです。つまり、法制化が子供たちの未来、ひいては地域の将来のためにいかなる意味を持っているのか、そのことについて松戸市としてさらに深く考察をし、教育基盤の整備に当たっていただくよう、この点については要望とさせていただきます。 最後、総合計画についてです。全力でのお取り組みをいただけるよう御答弁をいただきました。その中において、時代に整合したまちづくりの推奨のためにまちづくり指導要綱の改正をなさった旨の御答弁をいただきました。しかし、その点のみを取り上げてみますと、まちづくり指導要綱の無力さといったものを感じている住民が多いことを感じております。 まちづくり指導要綱に十分な効果が感じられないことの背景には、前述したように、
パートナーシップの気弱さがあるわけですが、一概に行政責任のみを問うわけにはいかないかもしれませんけれども、しかし、行政の今できることとしては、その徹底を求められているところだろうというふうに考えております。 そういう姿勢からも住民に対して熱意を伝えていく、今後のよりよい
パートナーシップを構築していくためにも、行政がいまできることをやはり最大限示していただく中で、関係づくりに取り組むといった姿勢を求めたいわけでありますが、これも改めての御質問とさせていただきますけれども、現存する問題に当たってまちづくり指導要綱の要件を満たしていただくよう、その指導徹底といったものは強く推し進めていただけるということでよろしいですね。それをぜひ確認をさせていただきたいと思いますので、以上、合計２点の再質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 〔山口勝幸企画部長登壇〕
◎企画部長 広報につきまして再質問に御答弁させていただきます。 現行の広報の性格といたしましては、やはり全庁的な情報を市民にお知らせするという性格が非常に強い。ですから、例えば年度始めに各課の情報をどう年間を通して広報に載せていくかというようなことを、事前に行われているというようなことがございます。 しかしながら、先ほど来地方分権のことについても種々御議論がなされておりますし、私どもも御答弁させていただきました。当然に自治体として市民にどう説明責任を果たしていくかということになりますと、広報紙だけをとらえてということではないと思いますけれども、あらゆる私どもが市民に説明する機会を、いろいろな機会を使いまして、御質問がありました事例についても今後とも説明をしていかなければならないのではないかなというふうに考えております。 以上で答弁とかえさせていただきます。 〔桜井輝夫建設局建築住宅部長登壇〕
◎建設局建築住宅部長 再質問にお答えさせていただきます。 まちづくり指導要綱の徹底指導をという御質問でございますけれども、指導要綱でございますので、私ども一生懸命やることはやりますけれども、限界があるものと思っております。 〔箕輪信矢議員登壇〕
◆９番（箕輪信矢議員） 改めての御答弁、どうもありがとうございました。 ２点目のまちづくり指導要綱について確かに問題が多いことは認識をいたします。しかし、その限界がある、確かにそれを認識することは大事かもしれないんですけれども、その限界点が法整備、法的な決まりごとであるということであれば、まちづくり指導要綱という市町村独自の思いであるとか、理想であるとか、熱意であるとか、そういったことを明文化したものは必要ないはずであります。とにかく努力をするという姿勢を特に住民に示していただく時期だと思いますので、そのことを強く改めて要望させていただきまして、私の質問を終了いたします。 どうもありがとうございました。（拍手）
○小沢暁民議長 次に、吉野信次君。 〔吉野信次議員登壇〕
◆５番（吉野信次議員） 革新クラブの吉野信次でございます。通告に基づき、６点の質問をさせていただきます。◇通告では６番目になっておりましたが、古ケ崎小デイサービスセンターの設置と市民参加のあり方をめぐってをまず冒頭にお尋ねしたいと思います。 ７月１３日の午後、どしゃ降りの中、古ケ崎小学校の体育館で市側主催による古ケ崎小デイサービスセンター設置に関する保護者説明会が開かれました。授業参観の後などで開かれる説明会ならば多くの人が参加されると思いますが、単独で、なおどしゃ降りの中で、どれだけの人が集まるだろうかと心配していましたが、何と１００名近くの人たちが集まりました。市からは齋藤民生局長始め、２０数名の方が参加していたと思います。小生も何人かからの参加呼びかけを受けて、オブザーバーで参加させていただきました。 この説明会は、６月２４日に２００名余が参加して開かれた説明会が市側とＰＴＡ側の相互理解がほとんどできなかったという大変厳しい状況を踏まえて開かれたと思います。ＰＴＡは６月２４日の説明会後、すぐ会員に向けて意見の要望を求めるアンケートを出しています。ＰＴＡ総数が３８７人だそうですが、そのアンケート回収率は２６７人、６７％で市側とＰＴＡ側で対立していた場所問題では、市側案の北西校舎が４２人、ＰＴＡの多くの人たちが主張していた南校舎が１６１人、どちらとも言えないが６４人とのことでした。アンケート結果を踏まえてのＰＴＡの役員会の考え方として、一つに、仕切り直しで場所については考えたい。二つに、学校、児童、ＰＴＡ、地域の皆さんが納得いくよいデイサービスにしてほしい。３として、事を進めるに当たって上層部だけで決めるのではなく、もっとオープンな状態で進めてほしいとの報告がされました。 また、１回目の説明会を踏まえて１６問の質問書が市側に出され、民生局長名で回答がされています。６月議会で元橋議員が余裕教室を利用してのデイサービスセンターについて質問されており、小生も紆余曲折があっても、何とか市側とＰＴＡ側で合意できるのではないかと甘く考えていました。ところが、その説明会も前回と同じように市側に対する厳しい指摘ばかりだったと思います。小生が小学校、中学校、高校の保護者会やＰＴＡ活動にかかわった経験からしても、これだけ厳しい批判を聞いたことはなかったように思います。しかし、発言者のほとんどは地域を愛し、デイサービスセンターを理解し受け入れていく。でも市側の一方的な押しつけには賛成できないという発言が多かったと思います。 このような経過を踏まえて、二つの質問をさせていただきたいと思っています。 一つは、ＰＴＡに参加される教師や圧倒的多くの父母たちが高齢社会、介護保険制度の動向を理解し、デイサービスセンターの設置については賛成しておりながら、なぜ市側案、北西校舎が支持されなかったのか、その原因はどこにあったと考えておられるのでしょうか。また、この経験を踏まえて、どのような合意づくりを進めていこうと考えているのか、そのお考えを示していただきたいと思います。 二つとして、今回の古ケ崎小デイサービスセンター設置をめぐっての市側とＰＴＡ側の対立は、市民参加に対する理解の違いがくっきりと浮かび上がったと考えられます。これまででしたら、市側の案ができれば、少々の意見が出されても、それなりに了解されていったかと思います。しかし、今日は分権の時代とも言われます。松戸市総合計画でも随所に市民参加、
パートナーシップなどがうたわれております。余裕教室を活用して、来年４月にはオープンしたいデイサービスセンターの設置問題は、これだけもめて暗礁に乗り上げているとき、市長はなぜＰＴＡの人たちとの話し合いに積極的に参加し、教師や父母たちの訴えに直接向き合おうとしなかったのでしょうか。 小生の新松戸でのささやかな体験ですが、かつてけやき通りの貫通問題で市側と鋭く対立したとき、宮間市長が新松戸市民センターに出向き、３００人ほどいる中で市民の了解が得られないうちはけやき通りを貫通させないとはっきり発言されたことを、昨日のように思い出しています。市民参加や
パートナーシップ論は抽象的な飾り文句ではなく、常に住民同士や行政と市民の鋭い対立などが起きたときこそ、その解決の手法として大切にされなければならないのではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。◇二つ目の問題として、中田議員も中川議員も触れましたが、いわゆる地方分権一括法について、これから松戸市がどのような取り組みをしていくか、お伺いしたいと思います。 １９９３年６月に衆参両院で地方分権推進に関する決議が満場一致で採択されてから６年、ようやく地方分権はその具体化の段階に入りました。この間、地方分権推進委員会での審議を踏まえ、第５次までの勧告が提出されております。しかし、地方分権一括法案の審議過程を見ますと、地方自治法の改正を始め、４７５本もの法律改正を一括して行うものでした。トータルで広辞苑３冊分と言われる法律案が限られた日程の中で十分な審議がされたとはとても考えられません。行政改革特別委員会では、市長も言われましたが、１府１２省体制に向けての新しい省庁設置法案も同時期に審議されているのを見ても明らかです。提案する政府側も、審議する議員も、この法律案を十分読みこなして審議することができたのか、余りにも目を通さないうちに通過されてしまったのではないかと危惧します。 こうした経過を含めて、二つの大きな問題を残したと思います。 一つは、市長も指摘されましたが、地方分権に当たって重要な税財源問題が全く手をつけられなかったことであります。二つは、国と地方自治体の関係を対等、協力の関係にするとうたい文句の地方分権一括法案でしたが、全体として分権型システムの移行を確実なものにしたのかについて、多くの疑問を残したと思います。中央集権型システムの根幹であった機関委任事務制度を廃止し、その大半を自治事務とした分権推進委員会の勧告の意義は大変大きかったと思います。地域のことは住民が決定する、地域の住民が責任を負うことを原則とする行政システムに改めることにより、個性的で多様なまちづくりが可能となるという地方分権の目的にかなうものだったからだと思います。 ところが、地方分権一括法には、このような原則を踏み外し、自治事務に対してさえ、地域における自己決定をより国、省庁の判断を優先させる規定が入ってしまいました。税財源問題は機会あるごとに自治体の全国的な連携で、国に要請し続け、早期に実現させていく、自治事務への介入は第三者機関で争うことも含めて、自治体の決意を示していくこと、それこそ対等、協力の関係は単に与えられたものではなく、自治体みずからが闘い取ることが課題として残されているのだと思います。 このような問題点や弱点があったにしても、先ほどからも言われている明治維新、戦後改革に続く第３の改革であったと思います。２１世紀初頭における行政システムになることも明らかでしょう。 そこで、二つの質問をさせていただきたいと思います。 一つは、１２月議会で必要な条例改正の審議がされることになっていると思いますが、それまでの取り組みをどのように進めていこうとしているのか、明らかにしていただきたいと思います。 二つとして、これからは地域のことは住民による自己決定と自己責任を原則とする行政システムに改め、地方分権を推進、公開していくことが求められています。そのためには、住民が自己決定できるだけの情報公開し、自己責任がとれるだけの政策決定の場に住民参画を保障していくシステムが重要になってくるかと思います。地方分権によって、行政も議会も住民も、その真価が問われると思います。地方分権一括法を受けて、分権型社会システムの実現に向けた市長の抱負を聞かせていただきたいと思います。◇次に、三つ目の問題として、行政監査結果とその後の対応（是正・改善等の措置）についてお尋ねしたいと思います。 ６月２５日付けの「広報まつど」に監査結果の公表が掲載されました。これまでは広報に掲載された監査結果を読んでも、「おおむね適切と認められた」と言われるだけで、余り関心を示すことができませんでした。ところが、今回の行政監査の概要を読んでみますと、当たり前といえばそれまでですが、現行の監査でもこれだけしっかりした問題が指摘できるのかと感心させられました。そこですぐ今までに出された３回分の行政監査報告を読んでみたところです。 ９１年４月２日施行の地方自治法の一部改正により、従来からの財務監査のほかに機関委任事務を含めた一般行政事務、組織や人員、事務処理方法、その他行政運営全般についての監査、いわゆる行政監査が導入されることになりました。一般行政事務の能率性、効率性及び合理性、適法性の観点から監査を行い、公正で合理的、かつ能率的な行政が確保されているか監査するものであります。松戸市では９６年からスタートし、初年度の監査テーマが、公の施設の管理運営等について、次が土地の管理について、昨年度が委託契約について、本年度は補助金について取り組んでおります。 そこで、二つの質問をさせていただきたいと思います。 一つは、９６年度から始められた行政監査によって、従来からの財務監査と違った効果がどのように生まれてきているのか、生まれていないのか、総括的な指摘で結構ですから、お示しください。 二つは、３回の行政監査報告を見ますと、毎回かなりの是正・改善の指摘がされておりますが、各回ごとに是正・改善がされたケースは何件か、検討中のケースが何件かお示しください。また、是正・改善が難しく、進められていないケースは何件かを具体的に例示してみてください。さらに、是正・改善の措置状況が監査結果の報告と同じように発表されないと監査の効果が見えてきませんが、是正・改善の措置状況はなぜ発表されないのでしょうか、あるいはされているのでしょうか。◇四つ目の問題として、市民に不信感をもたらしたというふうに思います、ごみの混合焼却についてお尋ねしたいと思います。 市長は６月議会直後の定例記者会見で、燃やせないごみとして収集しているプラスチックやビニールなどのうち、約半分に当たる8,０００トンを和名ケ谷クリーンセンターで、稼働当初から燃やせるごみと混合焼却してきたことを明らかにしました。市民には長い間、５区分の分別収集を徹底するように求めながら、混合焼却をしてきたことは、松戸市のごみ行政に対して、市民の批判を拡大させることは明らかだと思います。どうせ混合焼却をしているんだから、分別などはしてもむだだという、これまでの５区分収集の成果を台なしにしてしまう危険さえ含んでいるかと思われます。 しかし、現実と建前のギャップをどこかで明らかにし、ごみ処理基本計画を始めとしたごみ減量、資源化に向けた取り組みが火急の課題であることを訴えなければならない以上、この際、現状を市民に理解していただくだけでなく、大胆に次なるリサイクル型都市づくりに向けた提案をしていくべきだと思います。 そこで、二つの質問をさせていただきたいと思います。 一つは、市民に５区分の分別収集を徹底させ、一方で混合焼却をしていたごみ行政のあり方についてでございます。そのうちの一つとして、この１０年間ほどの経過でごみ行政を見てきますと、和名ケ谷クリーンセンターが稼働されるまでは、ごみを減らす課もでき、ごみ減量資源化のキャンペーンも大々的に行われました。市民の関心も高まり、ＥＭボカシを利用し、家庭から出る生ごみで堆肥づくりにチャレンジする市民も多くなりました。私もその１人でございます。 ところが、和名ケ谷クリーンセンターが稼働され、焼却能力が拡大され始めると、それまでのごみキャンペーンは一気に弱められてきたと思います。ごみを減らす課が係にされてしまったところに、端的に表現されているのではないでしょうか。この変化をどのように見ているのでしょうか。 次に二つとして、混合焼却は焼却炉を高温で保つダイオキシン対策上からも有効だと考えられているようですが、そう安心していられるのでしょうか。確かに３５０から４５０度以上のような比較的低温で焼却するとダイオキシンが発生することがわかり、超高温燃焼ならばダイオキシン汚染が招かないと、ごみの超高温燃焼が推奨されています。しかし、プラスチックを例えば1,０００度で燃焼すれば、もう何も問題が起きないのでしょうか。 この疑問に対して、同志社大の西岡教授が塩化ビニール樹脂製品を1,０００度で燃やす、幾つもの実験を繰り返した結果、アセトンという抽出物に強い変異原生、遺伝子に傷をつけ、細胞に突然変異を起こさせる性質だそうだそうですが、が認められたそうです。この物質は、ベンズアンストロン及びベンゾシー、シノリンの異性体であることがわかっているそうです。 今のところ、ダイオキシンに比べて、より深刻かどうかはわからないそうですが、発がん性、環境ホルモン作用がある可能性が高いと考えられています。このような動向を見ますと、燃やせないごみは極力燃やさないことだと考えますが、いかがでしょうか。 そして、その三つとして、焼却させてしまえば問題は解決したわけではありません。燃やしたごみの１３％ほどが焼却灰として残ります。この焼却灰だけでも、現在、福島、山形、長野、千葉の四つの自治体に持ち込み、年間４億円以上の費用を埋め立てにかけています。このごみ減量、資源化に向けて、イ．生ごみ、街路樹などの堆肥化を目指す。ロ．プラスチック製品等を製造責任制に変えさせる世論づくりを進め、国に積極的に働きかけていく。ハ. ペットボトルを見逃して、瓶のリターナル化を目指していく。ニ．買い物袋運動などを広める。いろいろの取り組みを、ごみを少しでも出さないようにする、燃やさずに済むようにする取り組みが火急の課題になっていると思います。 こうした市民ぐるみのごみ減量、資源化の運動が前進しないと、容器包装リサイクル法や家電リサイクル法を受けてのごみ行政が大変困難を極めると思われますが、いかがでしょうか。 それで、二つ目の問題として、ごみ減量、資源化のリサイクル型都市を目指すには、本当に市民、事業者、行政の総ぐるみの運動が取り組まれない限り、実現不可能だと思います。そのための粘り強い取り組みの第一歩として、ごみ減量・リサイクル推進市民会議又は協議会の発足を目指すべきだと思います。 隣の柏市では、条例に基づき、ごみ減量推進協議会、委員が４０人ほどだそうですが、設けて活発に活動されております。ぜひこうした試みを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。◇五つ目の問題として、一日も早く、より安全な食品を保育所や小中学校の給食に利用してほしいとの本当に願いを込めてお尋ねしたいと思います。 御存じのように近ごろの子供の体の状態がおかしいのは、単に骨折しやすいとか、歯が悪いとか、視力が弱いとか、そういう体の肉体的な問題ばかりでなく、心の面にも広がっています。気分が極端に高揚する躁病、極端にふさがれる鬱病などという大人専門と思われてきた病気にかかっている感情障害児が急速に増えているとのことです。 それがいじめや非行、不登校、学級崩壊などの大きな原因になっているのではないかとさえ言われています。そのもとが食べ物にあるとの指摘も多く出されています。感情障害の原因が食べ物との因果関係にあることを明らかにしたのは、行動毒性学者たちでした。 この学問は、まだ新しい研究分野で、これらの学者たちは
動物実験などを繰り返し、食品添加物を与えた動物の多くが異常行動を示したことから、食品添加物と過運動症の因果関係も突きとめています。しかし、食品添加物も今日では３４８品目もあります。あるいは農薬づけの野菜や、今日では遺伝子組み換え食品など、本当にこれらを見ますと、私たちが食べている食品がいかに危険な状況に置かれているかも改めて考えさせられます。 そこで、二つの質問をさせていただきたいと思います。 一つは、３月議会で谷口議員が同様な質問されたとき、「今後とも調査研究する」との答弁でしたが、その後、来年度に反映できるような検討がされたのでしょうか。ここでぜひ御検討していただきたいことがあります。担当者は、それぞれの場でより安全な食品を給食に取り入れるかどうか、御苦労されているかと思います。その際、地元で無農薬野菜栽培に精を出している生産者グループ、無農薬栽培研究会の人たちや自然食品を扱う人たちとの交流を定期的に持っていただき、担当者だけの発想でない視野を取り入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 二つは、一日も早く、やれるところから手をつけて、地場でとれる無農薬野菜を保育所、小中学校の給食に取り入れていただきたいということです。無農薬栽培研究会は、御存じのように、この１月末に、ＮＨＫ、全農主催の第２８回日本農業賞大賞を受賞され、会員の皆さんは、今まで以上に精根を込めて無農薬野菜づくりに邁進されております。 各地に朝市を開こう、そして、地元の子供たちにより安全な無農薬野菜を食べさせてやりたい、保育所や小中学校から話があれば積極的に対応していきたいとの抱負を持っています。より安全な、そして地元でつくる無農薬野菜を地元の子供たちに食べさせてやりたい、これはだれでもが共通する願いではないでしょうか。一日も早く、やれるところからを合い言葉に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。◇最後の問題として、６月議会で取り上げさせていただきました小金原中央商店会の駐車場問題について再度お尋ねしたいと思います。二つ質問があります。 一つは、６月議会以降の小金原中央商店会との話し合いはどのように行われ、どのような結論が引き出せているのでしょうか。 二つは、協定書が解除された以降、駐車場はどのように活用していこうと考えているのでしょうか。また、聞くところによりますと、二つの駐車場を行政財産のうち、公共用財産であったものを普通財産に切りかえるとのことですが、メリットはどこにあるのでしょうか。市民が利用しやすい駐車場とするために一層の努力をしていただきたいと思います。 これで１回目の質問とします。御回答のほどよろしくお願いいたします。
○小沢暁民議長 休憩いたします。 午後２時４７分休憩 午後３時６分開議
○小沢暁民議長 再開いたします。 休憩前に引き続き議事を進めます。 理事者の答弁を求めます。 〔川井敏久市長登壇〕
◎市長 吉野信次議員の御質問に、まず私からお答えをさせていただきます。 御質問の６について私からお答え申し上げますが、御質問にお答えをする前に、この古ケ崎小デイサービスセンターの設置につきまして、議員を始め、設置に御同意をいただき、その完成を待ち望んでおられた市民の方々に、おわびと御報告をいたしたいと存じます。 昨年１２月より、民生局と教育委員会が学校を始め、ＰＴＡ役員会、地区社会福祉協議会などの地域の方々に説明を行い、特に学校長や職員会議、ＰＴＡ集会には精力的に鋭意理解を求める努力をいたしてまいったところ、この８月末時点におきまして、理解を得るにはいまだ相当の時間を要するとの報告を得ましたので、国庫補助手続の日程等を鑑み、まことに残念なことでありますが、今年度事業としては断念をいたすことにいたしました。本年度当初予算等で御理解、御協力をいただきました議員各位並びにこの施設を切望されておられる地域の皆様に対しまして、市長としてその責任を強く痛感をいたしますとともに、中心よりおわびを申し上げる次第でございます。 さて、吉野議員の御質問でございますが、１点目、学校、ＰＴＡが教育委員会の提案する北西校舎案を支持しない原因はどこにあったと考えているかという質問でございます。吉野議員の御質問の中で、教員、父母の圧倒的多数がデイサービスセンター設置を賛成しているとのくだりがあったかと存じますが、夏休み前に開催されたＰＴＡ集会におきましても、多様な御意見が出される一方、北西校舎案に対する反対意見の集約もなされなかった。つまり本市の提案する教室に対して、明確な反対理由が示されなかったという意味でありますが、との報告を受けました。過日、学校長より、北西校舎案には不同意であり、余裕教室ではない南校舎、つまり特別教室での建設を要望する旨の要望書も提出されました。これらを鑑みますと、吉野議員の御理解とはいささか異なる状況ではないかと考えるものでございます。 少子・高齢化社会の到来の中で、高齢者と児童との世代間交流が学校という地域の器を活用して、全国で始まっていることは御案内のとおりでございます。今後とも余裕教室の活用、将来を見据えての学校の統廃合など、時宜を得て、デイサービスセンターの設置を始め、福祉施設の設置を進めてまいりたいと存じます。そのためには、学校長、教員、ＰＴＡの方々と福祉に携わる地域の方々との交流を深め、それをもととして施策の実現を図ることこそが肝要と考える次第でございます。 ２点目、市民参加についてでございます。市長がＰＴＡ集会に出席しないのは、市民参加や
パートナーシップを理解していないんではないか、市民参加や
パートナーシップという言葉は飾り言葉ではないというふうに聞こえたわけであります。この件についてお答えしたいと思います。 古ケ崎デイにつきましては本年度の重点施策の一つでもあり、担当部局からの報告、それに基づく指示を間断なくしてまいった経過はお答えしたとおりでございます。御指摘のＰＴＡ集会につきましても、事前に民生局長に学校長等の理解を得ない限り工事に着手しないこと、学校長等の理解が得られなければ、一時凍結し、学校、ＰＴＡ等の代表者と一から協議をする提案をすることなどを指示し、全権を委任したところでございます。 ただいまの答弁で御紹介をいたしましたように、二つの案が真っ向から対立するといった状況ではなく、市長として出席をするには機が熟していないとの判断からでございます。市民参加、
パートナーシップについての議論は別の機会にさせていただこうと存じますが、事、古ケ崎デイに関する限りにおいては、日ごろ私が提唱しております市民参加、市民と行政との
パートナーシップの精神にいささかももとるものではないと確信しているところでございます。 以上、私からのお答えとさせていただきます。簡潔にお答え申し上げましたので、再質等がございましたら、またお答えをさせていただきたいと存じます。 〔山口勝幸企画部長登壇〕
◎企画部長 地方分権一括法成立を受けての今後の取り組みについてお答えを申し上げます。１、２についてお答えをさせていただきます。 まず、１庁内対応についてでございますけれども、８月９日、地方分権一括法に庁内的に対応すべく、助役を本部長とする地方分権対策本部を設置いたしました。また、専門的事項の調査研究等を行うため、庁内に松戸市地方分権検討委員会を併せて設置したところでございます。 また、８月２５日、庁内各課課長並びに地方分権担当職員を対象に、地方分権一括法等に関する全庁的影響調査に当たりまして、その説明会を開催したところでございます。地方分権推進一括法の施行は、おおむね平成１２月４月１日から施行がなされるわけでございます。先ほども御答弁申し上げましたように、１２月定例会において、手数料等につきまして条例改正をお願いする予定になっております。 次に、２のまちづくりに対する考え方でございますけれども、地方分権の基本的な考え方は、自主的、主体的に施策を展開し、個性あふれる、豊かで活力ある地域づくりを目指すものであります。松戸市地方分権対策本部設置の際、市長から職員に対しまして決意表明がなされました。その中で職員は、指示待ちの受け身の立場を脱却し、市民の視点に立って仕事を進める職員の意識改革を強く求められたところでございます。今後、分権の推進に当たって政策立案能力が求められていることを十分認識し、これまで以上に政策決定に当たって合意を得るための説明が重要となるというふうに考えております。 機関委任事務制度の廃止等に伴う議会の権限の拡充に伴い、住民、議会、行政がともに協調、協力して、お互いにその機能を十分発揮し、地方分権の立場に立ったまちづくりができるような体制づくりを進めることが必要だというふうに認識しております。 〔中西務代表監査委員登壇〕
◎代表監査委員 質問事項２．行政監査結果とその後の対応につきまして、そのうちの１につきまして、監査委員を代表いたしまして、私から御答弁申し上げます。 行政監査が導入されました経過、また、意義につきましては、議員さんの述べられたとおりでございまして、本市におきましても平成８年度から実施してきたところでございます。財務監査は主として財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理の適否を中心に監査するものに対し、行政監査は一般行政事務そのものに着目し、能率性、効率性及び適法性並びに組織及び運営の合理性の観点から監査を行うものでございます。 また、監査の手法におきましても、財務監査は課単位で予算科目別に適正を中心に監査を実施するものに対し、行政監査は共通する課題や事務事業について、課にとらわれず、横断的に監査を実施するため、事務事業を広い視野で把握することが可能でありまして、総合的、体系的に監査を実施することができる利点がございます。 さらに行政監査を行うためには、テーマの選定が必要であり、その選定に当たりましての観点といたしましては、適時性、継続性、重要性に留意しながら、例えば市長の施政方針あるいは市の主要施策の中で重点項目となっているもの、市議会で問題になったもの、定期監査、決算審査の中で問題となったもの、時事問題や市民の関心事で重要なもの等を考慮した上でテーマを決定しているところでございます。 したがいまして、行政監査は、一般行政事務を対象とした新たな視点、手法での監査でありますし、各課に共通したテーマを横断的に検証できるという特徴もあることから、財務監査とは違った効果が期待できますし、その結果も上がってきているものと理解をいたしているところでございます。 なお、さらなる効果を上げるためには、監査テーマに関する事務事業を扱っている部署におかれましては、行政監査の趣旨を御理解いただき、是正・改善等に鋭意御努力いただくことが必要でありますし、また、指導的立場にある担当部課におかれましての全庁的な御指導を期待するものでございます。 〔原島貞廣監査委員事務局長登壇〕
◎監査委員事務局長 質問事項２の２につきまして御答弁申し上げます。 過去３年間の行政監査に伴っての指摘事項に対する措置状況でございますが、各年度ごとにとのことでございますので、テーマにつきましては吉野議員御案内ですので省略させていただきますが、平成８年度につきましては、是正・改善をされたケースは１７件、検討中につきましては１６件、９年度につきましては前者が１３件、後者が１０件、１０年度は前者が１５件、後者が５件となっております。したがいまして、行政監査を実施した過去３か年で指摘いたしました総件数は７６件でございます。そのうち是正・改善措置がとられたケースが４５件、現在検討中のものが３１件となってございます。 そこで、御質問でございます是正・改善措置の進んでいないケースを具体的に例示をということでございますが、是正・改善が進んでいない要因といたしましては、関係機関及び関係市民との交渉、協議等が長引きますとか、時間が要するというものがあったり、また、年度切りかえ時でないと措置ができないもの等が主な要因となってございます。 具体例を挙げろということでございますので、挙げさせていただきますと、一つとしましては、財産の管理の関係で隣接地所有者が市有地を自分の敷地としてブロック塀で囲って不法占拠をしていたもの。２点目としましては、同じようなことでございますけれども、境界票を設置していなかったために官民境界が不明確となっていたもの、こういうケース等がございます。 次に、是正・改善の措置状況の公表の関係でございますが、これにつきましては平成１０年４月１日の地方自治法の一部改正がございまして、是正等の措置がなされたものにつきましては、市の方より報告が義務づけられてございます。報告を受けた監査委員は、これを公表することとされております。したがいまして、これまで措置済みのものにつきましては公表をいたしてございます。 〔石井淳子助役登壇〕
◎助役 吉野議員の質問事項３について一括して御答弁させていただきます。 本市におきましては、ごみの適正処理とリサイクルの推進のため、昭和５９年からごみの５分別収集を行ってきておりますが、今回、このうち燃やせないごみとして分別をお願いしながら、和名ケ谷クリーンセンターにおいてはこれを燃やしていたことを報道され、市民に誤解を招いたことは、まことに残念と思っております。 先ほどの箕輪議員の御指摘と関連するところがあると思いますが、その後、「広報まつど」８月５日号などで５分別収集をお願いしている理由を掲載し、引き続きの御協力をいただくようお願いをしたところでございますが、現行の５分別の収集体制を変更できない理由は二つございます。 一つは、市内にある二つの清掃工場のうち、高柳の松戸クリーンセンターにおいては、プラスチックの焼却はできないこととなっているという点です。 二つ目は、リサイクルできるごみは極力リサイクルするべきという観点から、燃やせないごみとして分別収集しているものにつきましても、そのまま和名ケ谷クリーンセンターへ直行して燃やすというのではなくて、まずその中から日暮クリーンセンターにおいて、固形燃料としてリサイクルできるプラスチック類を選別して資源化に努めているということがあります。 燃やせないごみと称して、実際には燃やしている、燃やせるではないかといったような、いわゆる名称が不適切というおしかりもいただいておりまして、私どももこれにつきましては、改めるべきと考えておりますが、この名称につきましては、昭和５９年当初においては実際に燃やしていなかったところ、その後の技術進歩により、技術的に燃やせるようになったもので、名称変更が混乱を招いてはとの観点から、今日まで変えずにまいっているものでございます。 しかしながら、平成１２年度には容器包装リサイクル法の全部施行、翌１３年度には家電リサイクル法の施行も控えており、分別収集のあり方全体を見直す時期になってきておりますので、この変更時期に合わせて名称の見直しを行いたいと考えております。 「分ければ資源、まぜればごみ」という言葉がございます。また、分別がきちんとしていると、高い質のリイサクルができる、あるいは適正なごみ処理ができるものでございます。先ほどプラスチックを燃やすよりもリイサクルすべきという話がありましたが、まさに当然でございまして、最低限、現行におきまして、燃やさざるを得ない場合におきましても、熱回収、いわゆるサーマル・リサイクルはすべきと考え、現在行っているわけでございます。 本市のごみ処理は、通常他市で行っておりませんプラスチックの固形燃料化というリサイクルまで実施し、私としては先進的な取り組みを行っているというふうに考えておりますが、こうしたリサイクルを始め、ごみの減量化、適正処理を含めたごみ処理については、とりわけ市民の皆様の御協力なくしては行えないもの、これについては同様の認識に立っております。 なお、先ほどの議員の御指摘の中で、本市が和名ケ谷の清掃工場設置を機に、ごみを減らす課をごみを減らす係にしたとか、本市の減量・リサイクルへの取り組みが低下したのではないかというふうな話がございましたが、私はその点につきましては、いささか見解を異にいたしております。 一つは、ごみを減らす課設置当時は、やはりごみの増加というのが非常にひどかった時期でございますけれども、当時は、現在とごみとか減量・リサイクルについての社会認識が格段に違いがあったということが言えると思います。当時は「リサイクル」という言葉はまだ市民権を得ていなかったという時代でなかったかと私は思うわけでございます。そうしたまだ一般化してない時期において、ごみの減量化、リサイクルを進めていくために課を設け、非常に大きな力でもって進めてきたということがあったと思います。 二つ目には、その努力があってと思いますが、本市におきましては、当時、必死の試みが功を奏して、市民の皆様への意識というのは広く定着をしてきていると私は思っております。その証拠に、集団回収量におきまして、その量は着実に増加いたしております。 ただ、議員おっしゃったように、まだまだ１００％という状況ではないのはおっしゃるとおりでございまして、市民の１人１人がごみの減量に向けて努力をする、すぐにごみになるものは買わないとか、買い物袋は持参して買い物に行くだとか、あるいはリイサクルをされた製品を買うと、いわゆるグリーンコンシューマーというんでしょうか、そうした行動をとることは大変重要なことと考えております。 本市も個々人の自助的なリサイクル活動に対しまして、例えばコンポストに対する補助だとか、そういうことも含めて対応してきているわけでございますが、今回のこともございますので、これを一つの契機に、今後より一層ごみの処理区分、リサイクルの重要性、あるいは市民の皆様への御理解をいただくための努力というのを引き続きしてまいりたいと考えております。 なお、議員から御指摘のございました市民の声を聞く場につきましても、今後検討してまいりたいと、かように考えております。 〔渡邊和夫学校教育部長登壇〕
◎学校教育部長 質問事項４につきましては関連がございますので、一括答弁をさせていただきます。 ３月議会でも御答弁申し上げましたように、学校給食における食材物資の購入につきましては、予算内で良質で低廉で、常に安定的に購入できること、また、学校給食の特徴である大量一括調理の献立に適応する数量の確保がなされる食材であることが原則になります。このことは地場産、無農薬野菜を含んだ地場産農作物についても同じでございます。 学校給食における地場産農作物などの利用につきましては、現在、各学校が地域の状況などを踏まえて、ナシ、ネギ、カブ、コマツナ、大根などを主に利用しているところもございます。 無農薬野菜につきましては、昨年度来より御提言をいただき、市内にもこの農法による研究農家も多数おられること、そして、このことに市が産業振興の観点から一定の補助を行っていることなどについても承知いたしております。 このような各層の方々の取り組みに対しては、心から敬意を表するものであります。学校現場では、学校給食とは別の観点になりますが、授業での指導という面で、昨年度は小中学校の社会科の教師で構成されている社会科研究会で、市内の無農薬栽培の農家を市のバスをお借りして、大勢でお邪魔いたして、視察見学をさせていただきました。 学校現場としても、給食ばかりでなく、授業にも無農薬野菜について関心を持っているという現状でございます。また一方、先に申し上げましたとおり、食材につきましては、教育の一環としての学校給食の諸条件をも十分踏まえなければなりません。このようなことから、今後もさらに多くの方々の御意見を十分参考にさせていただき、よりよい方向を見出してまいりたいと考えております。 〔大熊明民生局社会福祉部長登壇〕
◎民生局社会福祉部長 質問事項の４．１、２につきまして、保育所の部分につきまして御答弁を申し上げます。 保育所と学校の給食におきましては、食品の発注方式など、多少の違いはあるものの、食品に対します基本的な考え方は全く同様でございます。 そこで、無農薬野菜あるいは低農薬野菜の保育所給食への導入につきましては、先にお答え申し上げましたとおりでございますが、安定供給の可否や品質、コストなどにつきまして、現在なお内部的に調査研究を続けておるところでございます。 また、議員が御質問の中にございました無農薬野菜の研究会等との皆さんとの直接の懇談というか、意見交換につきましては、担当部署の調整をいただきながら考えてみたいと存じます。 以上、御答弁にかえます。 〔川上凱一郎建設局土木部長登壇〕
◎建設局土木部長 質問事項５番、小金原中央商店会駐車場問題について御答弁申し上げます。 ６月議会以降の市の取り組みでございますが、引き続き市への移管について、商店会役員と鋭意折衝を重ね、併せて商店会の全会員に同駐車場の沿革、現状、市の考え方、今後の方針等について理解を求めてまいりました結果、協定の解除、同駐車場の移管について商店会の同意が得られ、去る８月３日に現協定の合意解除を見たところでございます。 今後の活用の方向、運営方針でございますが、同土地は、昭和４６年９月に、当時の日本住宅公団から、小金原地区の発展、商業の振興のため、駐車場用地とすることを条件に松戸市が寄附を受けたものでございます。したがいまして、今後とも駐車場としての活用を図ってまいりますが、公有財産の有効利用のため、有料公営駐車場として運営してまいりたいと考えております。 その運営方法でございますが、管理の形態、専門的なノウハウの検討、市民への周知等もございますので、関係各課と十分協議をし、１２月末には結論を出したいと考えております。 また、その後の時期でございますが、当該駐車場用地を普通財産へ切りかえるため、道路法上の区域変更を去る８月２０日に告示いたしました。同法施行令においては、これにより４か月の管理期間が義務づけられております。さらに、今後の検討結果によりますが、駐車場の整備工事を管理期間経過後の来年１月から３月の間に実施したいと考えておりますので、１２年の４月を目途に準備を進めてまいる予定でございます。なお、このことから暫定的に来年３月まで公共施設としての適正な機能を保持するため、引き続き小金原中央商店会に事実行為としての管理をお願いしております。 次に、駐車場用地の普通財産への切りかえ理由でございますが、これは駐車場の弾力的な運営を図るためでございます。小金原駐車場は、これまで道路法の規定による道路の付属物でございました。道路の付属物たる駐車場は平成３年５月の法改正において、道路管理者である地方公共団体の条例で定めるところにより、駐車料金を徴することができるようになりましたが、手続上条例の制定に当たっては、あらかじめ十分な時間的余裕をもって、地方運輸局長の意見を聞き、料金の決定においても当局と協議することになっております。 また、道路法上の駐車場の設置目的は、駐車需要の増大に対処するとともに、無秩序な路上駐車を解消し、周辺道路の安全かつ円滑な交通の確保にあります。これらのことを考えますと、小金原駐車場が道路法の適用を受けることは、その設置経過、目的から、必ずしもこれになじむものではございません。したがいまして、道路の区域変更により、普通財産として管理することが望ましいと判断されるところでございます。 いずれにいたしましても、財産の有効利用、より適切な管理体制の確保を基本的な考えといたしまして、事務を進めてまいりたいと考えております。 〔吉野信次議員登壇〕
◆５番（吉野信次議員） ２回目の質問をさせていただきます。 １点、古ケ崎小デイサービス問題だけに絞りたいと思います。今、市長が答弁していただきましたが、私は何としてもデイサービスの新しいこれからの具体的な拡大を含めて実現させてほしい。反対したいというふうには思っていません。何としても実現してほしいということで、あえて再質問させてもらいたいと思います。 一つ、７月１３日の説明会で父母の方々が発言されていましたが、「市側はなぜもっと早くＰＴＡの場で説明会を開かなかったのか」という質問をされております。学校には、私が聞くところでも、教育委員会は１月下旬には、市教委が説明しに行っております。その後、かなりの時間がたって、その間、いろいろの形での要望があったと思いますが、６月２４日にＰＴＡの２００余名が集まる第１回目の説明会が行われている。この１月から６月ぐらいまでの間に、本気になって実現しようとするならば、もっと打開の糸口は見つけ出せたのではないか、そういうふうに私は思っています。もちろん意見の違いが初めあったとしても、その間、どういうふうに担当のところで考えて行動していたのか、そこが余り見えていません。６月、７月で、夏休みに大規模の工事をしなければならないぎりぎりになって、結局は両者というか、合意ができなかったという、この辺の取り組みの是非の問題が大変大きな問題ではないかというふうに思っています。 それから、２点目に、学校ＰＴＡが主張するというか、南側校舎の方がいいと、それから、市側の方が財政上の問題も含めて、北西校舎の方がいいということで、ある面では対立したようなことがありましたけれども、合意をつくる本当のテーブルの中で、この二つの考えしかやっぱりなかったと思います。どうしても市側が財政上の理由、あるいは余裕教室を利用していくという、その観点からの理由だったら、とことんそこで理解をしていただくために、市長がそこに赴くことも含めて、３月は議会があったとしても、４月、５月というところを本当に重視しなければいけなかったのではないか。あるいは学校やＰＴＡが言っている南校舎の方が、これは市長も条件としては、ずっと南校舎の方がいいというふうに言っているわけです。確かに現状の余裕教室ではありません。しかし、特別室なんかの転用を含めて利用しようとすることができるならば、あらゆる条件が南の方がいい。ただ金がかかる。橋をつくったり、特別室を移転させなきゃならなかったり、いろいろの費用がかさむ。 しかし、私はどちらがいいなんていうことは一度も言ったことはありません。どちらの案でも合意をつくって、本当に市長が市民に重点施策として約束していた、この古ケ崎小のデイサービスセンターを実現させる、そこに何よりも重点を置かなければいけなかったのではないか。ところが、選択された、きのう聞いたシナリオは最悪のシナリオで、結局、重点施策が実現できなくなってしまった。この市民に、来年４月オープンしますよというふうに各所で約束してきた責任というのは、どういうふうになってしまうんだろうかというふうに思います。 それから、３点目に、総額5,７００万円、うち国庫補助金が3,４００万円、既に設計料は１５０万円ほどがかかっているそうです。過去にこんなことがあったんでしょうか。古ケ崎小のデイサービスセンターが、本当に皆さん、多くの人たちが期待していただけに、この挫折したというニュースが市内をかけめぐるとき、本当に多くの市民が失望することは明らかだと思います。私は、今からでもあきらめないでやるべきだ。４月オープンがたとえ５月か６月にずれこんでも、本当に必死に古ケ崎小における努力をしていくべきだ、その道は全くないのかどうか。そのことをもう一度お聞きしたいと思います。 もしどうしてもそれができないとするならば、ほかにでも来年４月オープンするという約束は、ほかの道で実現が可能かどうか。もう全然それはなくなっちゃったんだよと、全くないんだよということなのか、代替のところが考えられるのか。そのこともお尋ねしたいと思います。 それから、最後にお願いです。これはお願いですが、実現できなかったことを学校やＰＴＡの親たちにして、そこに責任を転嫁しないで、くれぐれもしないでください。ましてや報復人事などがあってはもってのほかだと思っています。この挫折の原因こそ、市側の地域住民への対応のまずさ、ボタンのかけ違いであったのではないかと自戒をしていただきたいと思います。 〔川井敏久市長登壇〕
◎市長 吉野信次議員の再質問、古ケ崎小デイサービスセンターについて絞っての再質問でございます。総体的なお話、また、吉野議員の思い、こういうものを改めてお聞かせをいただいたところでございます。お気持ちとしては、この余裕教室を活用してのデイサービスセンターはぜひ実現してほしいと、こういう思いで今日までおられたと、今後もそういうお気持ちであるというふうに受けとめたところでございます。 お話の中で、なぜ、いわゆるＰＴＡの中のＰの部分ですね、保護者、父母、ここにもっと早く、こんな重要なことであるならば、よく説明しなかったのかというお話がございました。この経過については、先ほどお話を申し上げたとおりでございます。ただ、私自身として、これは反省しなければいけないのかなという思いがありますが、特に、この余裕教室を活用してデイサービスセンターをつくる、いわゆる学校施設に福祉施設を併用していくと、こういうことについては、いわゆる市民参加のお話が出ましたけども、私自身も、また、地区の懇談会あるいは議会での議論、あるいはさまざまな場面で児童が減少している、そして各学校にも空き教室が目立ってきたと、こういう中で余裕教室をぜひ活用すべきだと、こういう市民意見を集約をされて、教育委員会ではこの活用の検討委員会、各界を代表する、いわゆる市民参加の中の検討委員会の中で、この余裕教室活用について検討がなされ、それに基づいて私どもはこのデイサービスセンターの計画を策定したところでございます。 そういう意味では、先ほど申し上げましたように、この経過については、ここに至る経過について市民参加ではないんじゃないかという部分については、そういうことはないということでありますし、また、そういう経過があっただけに、余裕教室を活用してデイサービスセンターを設置するこのこと、そのものについては異論のある方はないだろうと、私もそういう思いが強くありました。ですから、かかる事態が招来をして、まさかという思いがしたのが事実であります。ですから、これだけ大切なものであるということは十分認識をしていながら、私は既にこの案というものについては、十分議会の御賛同もいただいておりますけども、余裕教室を活用して、福祉施設を設置することについては、もう既に合意形成がなされているものと、こういう理解をしていたというところが、私自身の思い込みの、思い込み過ぎたというんでしょうかね、そんな反省をしているところでございます。 しかし、個別のことになりますと、７月１３日の前の段階、６月２４日、吉野議員が言われるように、私の報告では古ケ崎小におきまして保護者会が開催されている。この保護者会において、市側から、このデイサービスセンターについて説明してほしいということでありましたので、願ってもない機会であるということで御説明させていただこう、部長以下出席をさせていただいたところ、そこで学校長より、このデイサービスセンター設置について、校長として反対であるということが表明されたと。これを受けて、ＰＴＡの方々も学校長が反対するものを、市がなぜ強制的に一方的に押しつけるんだというところから紛糾をして、事実の説明は至らなかったという経過を踏まえて、７月１３日に改めて保護者の皆さんに御説明をしたいと、こういう経過があったわけであります。 ですから、そのほか含めて、南側校舎論、また、私どもは北西、いわゆる現在の学童保育所の隣の教室になりますけども、ここがその場所でということでいたわけであります。ですから７月１３日のときは、これは全権を委任した民生局長も出席をし、そして、皆様方の批判あるいは御意見等々多数出たという中で、また、局長からも、それではなぜ本市の案ではいけないのか、明確な反対理由を示してほしいと、こういうお話をしたところ、だれもそれに対するお答えはなかったという経過も私は事実であろうと、こう思っております。 しかしながら、私どもの案と、それから、通告にもありましたように、ＰＴＡもデイサービスセンター設置については理解をしていると、あるいは校長からの要望書の中身についても、この設置については承知をしているし、それについては反対すべきものはないと、こういう前段のくだりがあるわけでありますが、しかし、学校側が提示する案、この南校舎が御案内のとおり特別教室であります。ですから、先ほど吉野議員からお金だけの云々、これはもちろん余裕教室というものを活用するという前提で入ってきている問題でありますから、必要以上に費用がかかるということになると、活用にはならないという観点が私どもにあります。ですから、一部橋かけ案、あるいは体育倉庫を撤去して、新しく建て直し、そこに通路をつくるとか、そういう案もあります。また、校舎の特別教室、理科室を始めあります。 しかし、そういう費用面だけではなくて、私が、今、吉野議員からの話を受ける範囲では、学校長としても、あるいはＰＴＡもそうですけども、南側の特別教室がある校舎であれば非常に使いやすい、どこでもいいという私どもに回答いただいています。しかし、今申し上げましたようにお金だけではなくて、特別教室というのは、まずいろいろあります。理科室もあれば図工室もあれば音楽室もあれば、特別教室はいろいろあります。しかし、児童のため、中学では生徒ですけども、児童生徒のために、やはり特別教室というのは普通学級のほかに一番いい場所から、私は特別教室というのは設置しているというふうに思います。使い勝手の悪い、管理状況ができない、校舎の中で悪い場所から特別教室をつくっているとは思えないわけです。ですから、特別教室というのは、子供たちにとって使いやすいいい場所から私は設置されていると。それをどかして、それを他に移転をする、そこにデイサービスセンターを設置するのがいい案だということは少なくとも教育者として、子供たちの一番いいであろう、あるいはベターな場所から、それをどかせて、そこにデイサービスセンターを置くということは、特別教室が悪い場所に私は動かさざるを得なくなるんじゃないかという思いがあります。 ですから、これは金銭的な問題だけではなくて、やはり特別教室を活用ができるんだということになりますと、これはまた根本的に私ども取り組み方を変えなければならない。つまり余裕教室を活用しての他の転用ということではなく、今子供たちが使っている特別教室でさえ転用しても私どもの案である、その場所がノーだという理由はないというふうに私自身は思っております。 ですから、教室の場所もいいでしょう。いいというのはそういうことです。子供たちに優先的に、学校ですから、教育の場ですから、特別教室というのは子供たちの特別教室としてどこがいいのかという場所から選んでくるわけですから、私はいい場所からできている。その場所というのは、私は適する場所であろうというふうに思いますが、やはり現在の学校経営における児童のことが最優先、その次にこれらの施設のことが考えられるわけですから、これはお金だけではなくて、やはり特別教室、どこでも使っていいですよと、どこでも転用して、福祉施設、デイサービスに使って結構ですと、それなら私どもは反対しませんという考え方には、これは先ほど申し上げましたように、これは平行線をたどらざるを得ない。この合意をどう得るのかというのは私はできない話ではないか。ですから、学校長もＰＴＡも賛成はしている。このデイサービスができることには私たちは反対していませんと。しかし、その対案、出されたものは到底私どもが現時点で容認できる内容ではないということです。賛成はしているけども、実現できない案を提示をされていると、私はそういうふうに理解をいたしております。 ですから、そういう意味で、今回のさまざまな経過はございます。しかしながら、やはり特別教室、どこでも使っていいと、いい場所だというのは私も認めます。しかしながら、それは少なくとも学校の中では、子供たちの特別教室が第一義的に考えなくちゃいけない、その次に余裕教室あるいは仮に特別教室であっても、その次に考えるべき問題であろうというふうに思っていますから、ですから、これは費用面だけではないということです。 それから、あくまで私どもは、今申し上げたように、この余裕教室を活用してデイサービスセンターを設置をしたいということです。ですから、今申し上げてくどくなりますけども、他の目的に余裕教室を活用する場合は、そのまま何の問題もなく活用できる教室は私はないと思います。これは福祉だけではない。あるいは社会教育のため、あるいは根木内のタウンスクールのように地域に開かれた、地域のものに使う場合であっても、学校施設でありますから、他の目的のものをはめ込もうとしたときに、どこかに補っていかなきゃならない、そういう内容のものであろうというふうに思います。ですから、どこの余裕教室を使うにしても、かなり不便さというものはつきまとってくる、これをどう解消していくかということになるわけであります。 ですから、繰り返して恐縮でございます。このような例は、今までない最悪のシナリオだということ、これについては私自身も冒頭申し上げましたように、非常に残念な思いがいたしております。しかしながら、これが教育委員会だ、学校長だ、あるいはＰＴＡの理解のなさだと、そちらに責任を転嫁するつもりはないわけであります。これは今申し上げましたように、この断念をするという決断は私自身がしたものであって、あまつさえ報復人事だというようなことは思いもよらないことでございまして、さもそんなことが行われるのではないかななんていうようなニュアンスでありますけども、このことについて何か報復をするというようなことは全くないわけであります。 それよりもむしろ、今回のこの計画がとんざをしてしまったということが、来年以降の学校の余裕教室、あるいは学校を活用しての他の施設に転用していくことに、あるいはデイサービスセンターを各地域に私どもとしては逐次設置をして、そして身近なところで介護が受けられる、サービスが受けられる、こういうことをねらいとしていただけに、この高齢社会を迎えた中での、あるいは来年４月から実施される介護保険の導入をにらんでも、この今回のとんざせざるを得なかったということが、今後の影響等を考えますと非常に重大な意味を持っているなということを私自身も痛感をいたしております。局長に対しましても、かかる今回のようなことが二度と起きないように、今後の取り組みについて、十分慎重に取り組み、また肝に銘じて、今後のこともにらみ合わせて、取り組むように指示をしたところでございます。 その他、今回、古ケ崎小が無理であるならば、他のところでも何とか来年度またいでもできないだろうかというお話でございますが、現時点におきましては、まだそこまで詰めるいとまもないという状況でございまして、ただ、今回の経過の中で一定の理解はいただいたものの、余裕教室を活用してという私どものデイサービスセンターの思いとはかけ離れたところもございまして、これ以上時間を要することもできないという、あるいは国庫補助金等も返還をせなけりゃならない、手続をとらなきゃならないというタイムリミットに来てしまったために、やむなく断念をしたということであります。
○小沢暁民議長 市長、時間が大分超過しました。
◎市長 （続）すみません。大分長くなって恐縮ですが、ついさまざまな思いをいたしましたが、関係者の皆様にも御心配をおかけしたところでありますが、現時点におきまして、私としては万やむを得ない措置であったと、このように思い、深く議員の皆様方にも重ねておわびを申し上げる次第でございます。
○小沢暁民議長 次に、杉浦正八君。 〔杉浦正八議員登壇〕
◆３２番（杉浦正八議員） 政和会の杉浦正八でございます。今議会は、過去に類を見ない多くの質問者でありますが、御協力をいただきまして、初日は早く時間を回していただきまして、本当にありがとうございます。本日の最終の質問者であります。気を入れまして質問をいたしますので、よろしくの御答弁をお願い申し上げる次第でございます。 では、通告に従いまして順次質問させていただきますので、御答弁のほどをお願いいたします。◇国保松戸市立病院についてであります。 国保松戸市立病院は、昭和２５年、医療と福祉を目的として、小山に松戸国民健康保険病院として診療科５科、病床数２５床で開院されました。その後、松戸市は首都圏のベッドタウンとして年々著しい発展を遂げ、これに伴う人口の増加、必然的に医療需要の増加を招き、総合病院建設を願う市民の長年の期待に応えるため、全面移転による新病院建設が昭和４２年９月に松戸市上本郷の現在地に鉄筋コンクリートづくり４階建て、診療科目９科、病床数１８２床で完成、名称を国保松戸市立病院と改め、翌昭和４３年５月には総合病院として認可を得、８月には救急病院として指定を受けました。千葉県北部地域の中核病院として、市民の大きな期待を担う病院になり、医学の発展に呼応するよう、病院の拡張、医療機器の充実を図られ、現在、診療科２１科、病床数が６２３床になっておりますが、３０年以上過ぎた今、現在の建物は、耐震検査の結果、耐震性能の不足している建物なので補修が必要と言われていることであり、私も昨年、半月ほど入院をさせていただきました。 私の担当医、また、他の医師の方々、看護婦さんにつきましても、非常に親切にしていただき、おかげさまで早く退院することができました。感謝に絶えない次第であります。しかしながら、私の入院いたしました部屋は、サッシとコンクリートの間に隙間が生じておりまして、テープが張ってありました。冬の乾燥時期でありましたので、丸まって冷たい風が入り、看護婦さんにテープを張り直していただいた次第であります。そのようなところから、いかによい医師、スタッフでも、あるいは看護婦さんであっても、そのようなところに気を使う病院では、よい仕事ができないのではないかと思うのであります。 先日、我が会派で総合病院、国保旭中央病院を視察してまいりました。旭中央病院は県道を曲がると、どっしりとした横長に展開する巨大な薄茶色の建物がパノラマ風に広がる、重厚であり、今建て替えが進められている公立病院のような機能的に白く輝いているものと、どこかによそよそしい冷たい感じ等は全くしない、まさに時代のニーズに合ったものでありました。 旭中央病院は、地域住民の健康をみずからの手で守り、国の皆保険制度実現のために、昭和２８年３月１日、旭外８か町村、現在は１市３町でありますが、病床数１１３床、一般３５、結核７８で開院し、現在９５６床、一般７００床、精神科２５０床、感染６床、１日の平均患者数が外来3,４２４名、入院８８８名、全医師が病院の敷地内又は近接地に居住しています。医師１９８名、看護婦、医療技術者３８７名、看護学生１３０名収容の宿舎を持っております。千葉県東部及び茨城県鹿島地区を含めた東南部８市２８町１村、診療圏人口約７０万人、２４時間年中無休、救急医療を持っております。 先端医療のもとに教育病院としての機能も持っております。ヘリポートもあり、何といっても敷地が広いわけでありまして、１３万7,０５７平米であります。建物面積も１２万1,４３５平方メートルであります。したがって、駐車場も広いわけでございまして、外来用が1,４２１台、職員用1,１３６台、合計2,５５７台。地域性もありますが、何よりもよいのは医師が病院敷地内及びその周辺に居住しているので、いつでも対応でき、安心につながるものがあります。 病を癒すのではなく、病人を治す温かな思いやりの心が必要。医学的に正しく、早く、安く、親切に医療するというビジョンを持っております。そして、小庭園や木々の植え込みは、訪れる人を楽しめてくれるだけではなく、病人のリハビリテーション感覚としてもよいことでもあります。また、部屋でも、すべて１床当たり８平方メートル以上あり、アメニティのよいところでもあります。 新館を見せていただいたのでありますが、１床当たりはさらに空間が広く、大部屋でもトイレが設置されており、廊下に出なくとも済むと、患者中心の開かれた病院とともに、医療スタッフの皆さん方の行動がしやすいようにつくられております。 以上の観点から、私は改築と新築移転を考えてみたとき、現在地での新改築は定まった面積の場所であり、ほかに借りて業務をいたしましても、また戻ったり大変であります。それをいたしましても機能を十分に果たせるとは思いません。現時点でしたら、市内に比較的に安価で広く購入できる場所が得られると思います。そして、患者さんの病状が回復を見たならば、病院の周囲で緑のある小公園で散歩したり、リハビリ等を含めた場所として、また、駐車場も広く、患者さんにも医療スタッフ、看護婦さんにも仕事しやすく、安心、安全な病院にすることが、よりよい医師の方々が来てくれることもあり、市民の誇れる病院になると思います。 先般、国会の要人が市立病院に入院され、そのお見舞いにたくさんの要人が市立病院に来られたと伺っております。この病院の建物も大変恥ずかしい話ではありますが、見ておられると聞き及んでおります。 また、トルコ政府、去る８月１１日未明に襲った地震は死者１万8,０００名を超えたと伝えられております。惨事を大きくした原因は、トルコにおいては多くの住宅やビルは違法な手抜き工事で建設され、急激な都市化で耐震設計を施さないままの乱開発と言われておりますが、しかし、地震の空白地域として有名なところでありまして、これは同時に地表に近い活断層での大地震は、危険な空白を幾つも抱えている日本にしましても多くの教訓を残しているものとも言われております。国・県にもお力をいただきながら、新築移転を考えたらと思いますが、市長さんのお考えをお聞かせください。◇次に、緑花清流についてであります。 ２０世紀から２１世紀へのかけ橋となる重要な時期を迎えているわけでありますが、明るいかけ橋、なかんずく市長さんの安全で快適な生活環境の実現を目指しておりますことは大変ありがたい次第であります。 その中の緑花清流の一つ、本年４月、江戸川千本桜構想のもと、川の一里塚となる場所に桜の木が植栽されました。近いうちに、にこやかな笑い声が聞こえてくるものと思います。 そこで、もう一つの平成元年かあるいは２年かと記憶をしておりますが、坂川の竣工とともに、松戸市幸田地先の対岸、流山市側と並行して、松戸市側にも舗装工事を行うということでしたが、地域の農家組合から、今の免許センターのそばから小金北中を通って、大金平五丁目までスーパー堤防にしたらいかがと要望を建設省江戸川工事事務所北千葉水路出張所に打診したところ、感触がよく、市と話をして舗装工事を中止したやに聞き及んでいるところから、ここに桜の木を植えていただき、江戸川千本桜とは言いませんが、坂川百本桜構想とか、あるいは江戸川の支流と見て、その千本桜構想の一つになればと思います。 先日、この場所を見たのでありますが、散歩道として、多くの人々が歩いておりました。名所が一つ増えると思いますので、ぜひ実行していただきたいと思います。 次に、坂川の上流部に当たります富士川についてであります。お伺いいたします。本年６月５日、免許センターにおきまして、第１回富士川かわづくり懇談会が、千葉県東葛飾土木事務所次長さんを座長として、事務局を財団法人千葉県建設技術センターとして、市民団体代表及び松戸市、流山市、千葉県の担当者を交えて開催されたと聞き及んでおります。 座長さんであります土木事務所の次長さんからあいさつの中で、「今まで川は底をぐっと掘って、なおかつ鉄とかコンクリートとか、そんなもので使いながら結局は洪水を流せばいいという発想で事業を進めてまいりました。こういう問題を反省して、近年はいろいろ川づくりのことももっと自然のままで川を考えた方がいいのではないか。環境的なものも十分考えて、富士川の懇談会もみんなで一緒に考えていきましょう」と話されたようであります。 目的も、富士川の整備を進めるに当たり、よりよい川づくりのため、自然の重要性を認識し、人間と自然が共生を図り、生活基盤となる魅力ある水辺空間として富士川を整備し、これを維持管理していくため、松戸市、流山市の市民団体及び市民と、松戸市、流山市、千葉県行政担当者による懇談会を設け、今後の富士川かわづくりについて意見を聞くことを目的とするとしてありますが、地域の要望によりますと、散策、環境学習などに使えればと聞かれております。また、親水化も合わせて、松戸市のお考えをお聞かせください。 次に、仮称根木内歴史公園についてであります。６号線沿いの二ツ木、蘇羽鷹神社の桜は、通行者の目を楽しませてくれます。それと同じように、根木内の６号線沿いに桜の木をと、また、地域の皆さんが里親になり、公園のどこかに桜を植えたいとの要望がありますが、いかがでしょうか。◇次に、地下鉄１１号線についてであります。 地下鉄１１号線の松戸への延伸については、６月議会で我が会派の渡辺昇議員の一般質問により、非常に厳しいものがあると理解をいたしました。常磐線の混雑状態は相変わらずで、特に通勤、通学時間帯の子供や女性にとって命がけの覚悟が必要で、このような状況は異常で絶対改善されなければなりません。また、先日、亀有駅で事故があり、常磐線、千代田線すべてがストップし、迂回線の少ない常磐線沿線の住民に多大な迷惑をかけた事実もあります。そのために地下鉄１１号線がどれだけ重要で必要か、皆様も御存じのとおりであります。 ２０１５年を目標年次として、東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備について、昨年１１月に運輸大臣から運輸政策審議会に諮問され、今年度中に答申されるようでありますが、この答申に地下鉄１１号線松戸延伸が引き続き位置づけられるようにしなければなりません。新たな答申に地下鉄１１号線が引き続き位置づけされ、さらにこれが早期に実現されることを願い、市長さんより現在の状況についてお聞かせいただきたいと存じます。 以上で第１回目の質問をさせていただきます。よろしく御答弁のほどをお願いいたします。（拍手）
○小沢暁民議長 理事者の答弁を求めます。 〔川井敏久市長登壇〕
◎市長 杉浦正八議員御質問のうち、まず質問事項１．市立病院の新築移転についての御質問に御答弁申し上げます。 御質問の中でも触れておられましたように、市立病院の１号館は昭和４２年に建築され、先の耐震診断の結果、耐震性につきましては十分保有していない建物との判断がなされております。建築してから３２年を経過しておりますので老朽化も進んでおり、機能面も含め、現在の医療需要にそぐわないという意見も上がってきているところであります。したがいまして、移転も含めた大規模改修を考えなければならないわけですが、これには莫大な費用を必要としますし、今の病院の経営状況では、例えば起債の許可一つとってみましても、難しさが見込まれるなど、超えなければならないハードルは殊のほか多いのも事実でございます。 平成１０年３月に作成されました松戸市地域保健医療計画におきまして、市立病院の具体的機能について御提言をいただいているところでありますし、現在、国において進めております医療保険制度や医療提供体制の改革を見据えなければならないということもございます。とりわけ市立病院は現在、東葛地域の基幹病院として位置づけられ、さまざまな機能、位置づけを担っているわけですが、設置された当初とは大分状況が変わり、今日では柏でとらえるならば、国立がんセンター、慈恵医大、松戸においても千葉西総合病院、新東京病院等があり、医療環境が大きく変化しているという現実がございます。そういう面で、将来に向けて市立病院は今のままの形でよいのか、東松戸病院との明確な区分けも必要なのではないかということも検討しなければならなくなっております。 以上のことから、昨年度におきましては、こうした両病院の将来構想を策定するための基礎的な調査及び現状分析についての業務委託を行ったところですが、今年度においてはそこで整理されたものなども活用し、本市として市立病院のあり方についての一つの方向性を見出すため、検討に着手をしたところでございます。 具体的には今年度、地域保健医療計画のうち医療提供体制の見直し作業に入っておりますので、地域医療提供のあり方の審議と合わせて、市立病院の将来のあり方を検討することといたしたところでございます。この問題は非常に重要な問題と認識しており、多少時間はかかりましても、誤りなき対応とするために慎重な検討を行うべきと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 次に、質問事項３．地下鉄１１号線につきましてお答えを申し上げます。 先の６月定例会の渡辺議員の御質問でも答弁いたしましたが、地下鉄１１号線の松戸延伸は、２０００年を整備目標とした、昭和６０年の運輸政策審議会答申第７号により、常磐線の混雑緩和と沿線地域の活性化に寄与する路線として位置づけられた路線でございます。 現在の進捗状況でございますが、水天宮前から押上間につきましては、帝都高速度交通営団が事業免許を取得し、平成１５年春の完成を目指し、工事が進められているところでございます。しかしながら、押上から松戸間につきましては、建設財源の問題、事業主体とされる帝都高速度交通営団の民営化問題等から、いまだ免許申請も出されておらず、事業化の目途が立っておりません。 東京圏の鉄道を取り巻く環境は大きく変化しておりますが、常磐線の混雑状況は、杉浦議員おっしゃるとおり相変わらず減少しているものでありません。常磐線の混雑は、常磐新線の開通によって解消するというような意見もあるようですが、朝の通勤時において常磐新線の起点であります秋葉原駅の構造等から多数の乗客が北千住駅で常磐快速線、地下鉄千代田線に乗りかえる利用行動をとり、常磐線、千代田線、北千住駅から都心方向については、常磐新線に振りかわった利用客と常磐新線沿線開発によって新たに生じた利用客が流入することにより、現在以上の混雑を来す可能性も強いわけでございます。 その解決策として常磐快速電車、中距離電車等の停車駅であり、また、新京成線の終着駅でもあります松戸駅から地下鉄１１号線を使ってバイパスさせる方法が非常に有効であると考えるものであります。松戸市を始め、常磐線沿線住民にとりまして、東京都が育成強化を図っている副都心の一つである錦糸町・亀戸地区への直通、速達ルートとしても欠かせないものであります。また、今後の高齢社会の急速な進展に向けて、高齢者が健康で生きがいを持ち、安心して生活を続けていくために必要なのは、移動手段としての鉄道ルートの多様化でございます。 昨年１１月に運輸大臣が、２１世紀の新しい時代にふさわしい、質の高い鉄道ネットワークの構築に向けて、東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備について運輸政策審議会に諮問し、本年中に答申が予定されております。この内容につきましては、従来の新線建設や既設線の複々線化といった莫大な設備投資をするのとは異なり、鉄道を中心とした都市交通ネットワークの機能やサービスの向上を効率的に実現していく観点から、乗り継ぎ利便性の向上、スピードアップ等の諸課題に対応するための既設路線や鉄道駅の改良等、既存の鉄道ストックを有効に活用していく施策であります。したがいまして、本年中に予定されている次期答申の内容は、地下鉄１１号線松戸延伸にとって非常に厳しいものと推測されるところでございます。 そこで、本年は答申に合わせ、例年１１月８日に行われている地下鉄８・１１号線建設促進住民決起大会を、松戸市民始め、沿線住民が一丸となり、７月６日に約1,５００名が結集し、松戸市の森のホールで開催いたしました。８月３１日は、葛飾区、江東区、墨田区の３区長とともに運輸大臣と面談し、住民決起大会で採択された住民の熱意の決議文と要請書を運輸大臣に手渡し、要請いたしたところでございます。その際、松戸市選出の国会議員にも御同行いただき、大変成果を得たと思っております。 また、松戸以遠につきましても、昨年発足した地下鉄１１号線延伸促進議員連盟及び地下鉄１１号線延伸市町協議会が実現に向けて積極的に要請活動を行っております。特に松戸市を始め、千葉県、茨城県の６市３町で組織している地下鉄１１号線延伸市町協議会は、８月月３日には各首長が一丸となり運輸大臣に、また、８月３１日には県知事及び関東運輸局長に直接面会し、要請いたしました。 今後も松戸市民を始めとする沿線住民の皆様の熱意とともに、国会議員、県議会議員の方々の御協力も得て、地下鉄１１号線の松戸延伸が次期答申に位置づけられ、早期に実現されるよう努力してまいりますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。 以上、私からの答弁とさせていただきます。 〔和田務建設局都市緑花部長登壇〕
◎建設局都市緑花部長 質問事項２の緑花清流についてのうち、１坂川堤防の桜について御答弁申し上げます。 平成１０年４月よりスタートいたしました新総合計画に基づきまして、市民の皆様が健康で安心できる緑花清流による自然豊かなまちづくりを目指し、現在さまざまな施策を展開しているところでございます。緑花につきましても、公共施設、道路用地、河川用地と緑花の可能な空間には積極的に植樹を図り、緑花清流のまちづくりを目指しているところでございます。 杉浦議員御質問の建設省に対して、地元より大金平五丁目４５４番地先から市立小金北中学校わきの八木乃橋までの約１キロメートルにスーパー堤防の建設及び桜の植栽に要望があったかということですが、先般、建設省江戸川工事事務所北千葉導水路出張所に経過を確認いたしましたところ、当時の工事にかかわる住民との会議録には記載されておらず、不明とのことでございました。また、この周辺地域は地盤が非常に軟弱で、スーパー堤防の建設及び桜の植栽には至らなかったのではないかとの見解でございました。今後につきましても、軟弱地盤等の問題により、スーパー堤防の建設は非常に難しいとの見解でございました。 御質問の坂川百本桜構想につきましては、既存の堤防構造では桜の木を植栽するということは、河川法の植栽基準から見て難しいとのことでございますが、今後、河川改修等により、基盤が整備されれば桜の植栽が可能とのことでございます。 以上が、建設省江戸川工事事務所北千葉導水路出張所の聞き取り結果でございます。 市といたしましても、緑化を進める方向で建設省の動向を見ながら、前向きに検討いたしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 次に、３根木内歴史公園の桜に関しまして御答弁申し上げます。 根木内歴史公園の計画地につきましては、中世城郭の典型と言われる根木内城の一部であり、土塁、空堀、土橋など、貴重な文化財の保全及び既存の樹林地や湿地の多様な生物生息環境と豊かな景観を守り育てていくことを目的として整備することなど、学識経験者や市民の代表から構成された根木内歴史公園整備検討委員会から提言としていただいているところでございます。 したがいまして、樹林地など新たな樹木を植栽し、既存の樹林の構成や景観を変えていくことにつきましては、慎重に検討していかなければならないと考えてございます。この城の歴史的な背景もあることから、お話の歴史公園に桜を植栽することや、その場所につきましても慎重に検討していきたいと考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。 〔川上凱一郎建設局土木部長登壇〕
◎建設局土木部長 質問事項２．緑花清流のうちの２の富士川かわづくり懇談会について御答弁申し上げます。 坂川の支線であります一級河川富士川につきましては、現在、千葉県により、河川改修が進められているところでございます。これに伴いまして、議員御質問のとおり千葉県主催で、流山、松戸両市の行政並びに周辺の町会長、小学校長、幼稚園長、農家組合長、福祉施設管理者、愛護団体代表者など、３４名による富士川かわづくり懇談会を設け、地域に根差したよりよい川づくりを計画しております。 この懇談会は、第１回が平成１１年６月５日、第２回が８月１０日に開催され、建設中の河川直接浄化施設の上部利用、河川広場の利用、管理用通路の散策的利用、水辺に親しむための工夫、低水路の整備方法、自浄作用のある河川構造の工夫など、多くの御意見が出されております。これらの意見を参考にさせていただき、整備の実現性や優先度等を判断しながら計画内容を詰め、引き続き両市の沿岸住民の将来の川とのかかわりについての意見交換を図っていくものと考えられます。 また、本事業は、地方特定河川等環境整備事業として位置づけされており、今後の予定でございますが、今年度を含め３か年を考えており、河川の改修及び河川敷内の環境整備につきましては千葉県が、河川広場の環境整備につきましては松戸市が左岸側を、流山市が右岸側をそれぞれ分担し、整備を行っていく予定でございます。 親水化につきましては、河川水の河川直接浄化施設の処理水は塩素滅菌等の高度処理がされておらず、生物の生息環境に配慮した程度の水質となっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 〔杉浦正八議員登壇〕
◆３２番（杉浦正八議員） 御答弁ありがとうございました。 市立病院の新築移転の関係についてでございますが、我が会派では代表質問で２回ほど病院問題において御質問をいたしておりますが、依然として余り前進してないような気がいたします。今さら申し上げるまでもなく、市立病院は地域の中核病院として、また、災害拠点病院として位置づけられており、市民の期待と信頼を一心に担っている医療機関であります。御答弁では、今年度地域保健医療計画の会議で、地域医療の提供のあり方の審議と合わせて市立病院の将来のあり方を検討するとのことでございますが、現在の市立病院の施設整備状況を考えたとき、新築移転は焦眉の事実と私は考えておる次第です。 確かに市立病院の経営状況や市の財政事情から見ましても、財源確保は厳しいものがあろうかと存じます。しかしながら、先年実施されました耐震診断において、１号館においては耐震性を保有し得ない建物であるとの判定でありました。かけがえのない生命と財産を守るためにも、また、地域の高度医療を担う病院機能とするためにも、新築移転について、一日も早い結論を見出すことができるよう強く要望いたします。 ２番目に坂川堤防に桜についてであります。軟弱地盤のためできないということでありますが、将来地盤を変える技術ができましたならば、よろしくお願いをいたしたいと思いますとともに、今このことができないというならば、当初の流山と同じように舗装工事を施してもらいたいと要望をいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
△延会
○小沢暁民議長 お諮りいたします。本日の会議はこれにとどめ延会とし、９月６日午前１０時から再開したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢暁民議長 御異議なしと認めます。したがって、本日は以上で延会とし、９月６日午前１０時から再開することに決定いたしました。 質疑通告についてお知らせいたします。９月８日に議題となります認定第１号から第９号まで及び議案第１６号から第２３号までの１７件に対し質疑を行う方は、発言通告書を９月６日正午までに提出願います。 本日は、以上で延会いたします。 午後４時３０分延会 この会議録の記載が真正であることを認め署名する。松戸市議会議長 小沢暁民 議員 桜井秀三 議員 田居照康...